(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.、明電舎(上海)企業管理有限公司については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当該子会社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は2,581百万円、営業利益は57百万円、経常利益は85百万円、税引前四半期純利益は85百万円であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 115 | 百万円 | 115 | 百万円 |
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
MEIDEN INDIA PVT. LTD. | 44 | 百万円 | 50 | 百万円 |
MEIDEN KOREA CO., LTD. | 26 |
| 24 |
|
従業員 | 18 |
| 17 |
|
計 | 90 |
| 92 |
|
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向けの上下水処理設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 11,601 | 百万円 | 11,640 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △111 |
| △95 |
|
現金及び現金同等物 | 11,490 |
| 11,544 |
|
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 1,588 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 907 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |