【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・ サービス事業 | 不動産 | 小計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | ( | ||||||||
計 | ( | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ( | △ | |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△473百万円には、セグメント間取引消去177百万円、たな卸資産の調整額93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・ サービス事業 | 不動産 | 小計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | ( | ||||||||
計 | ( | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ( | △ | |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去160百万円、たな卸資産の調整額66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、平成29年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６か月間を連結しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Prime Meiden Ltd.
事業の内容：電力用変圧器製造販売及び変電プロジェクト施工
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2014年3月に、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Ltd.(2014年5月にPrime Meiden Ltd.に社名変更、以下ＰＭＬ社)に出資し、当社技術者の派遣を行うことで、同社の技術力の向上を図るとともにインド国内外での受注機会の拡大に努めてまいりました。
インドをはじめとする新興国では、増大する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力用変圧器は中長期的に高い成長が見込まれています。
当社は、シンガポールの変圧器・スイッチギア工場を生産拠点とし、アジア地域での変電機器・変電プロジェクトの海外展開を進めていますが、新興国市場での事業展開を進めるためには、更なる生産力の向上、及び、価格・納期面での対応力向上が必要です。
明電グループは、更なる海外事業展開を図るため、今回子会社化したＰＭＬ社を大形電力用変圧器完成品及び半完成品の生産及び部材調達の戦略的拠点とし、インド国内の発電・変電及び電鉄市場はもとより、東南アジア、インド以西の新興国への電力機器拡販を進めてまいります。
なお、当社はＰＭＬ社を持分法適用の非連結子会社としています。
（3）企業結合日
平成28年６月29日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 23％
企業結合日に追加取得した議決権比率 37％
取得後の議決権比率 60％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の60％を獲得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に取得したＰＭＬ社株式（37％）の取得原価 | 2,786百万円 | （現金及び預金） |
なお、企業結合直前に保有していたＰＭＬ社の投資有価証券の企業結合日における時価は1,546百万円（概算）であります。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん相当額は算定中です。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額 | 8円57銭 | 11円77銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 1,944 | 2,670 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,944 | 2,670 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 226,903 | 226,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。