(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、明電原子力エンジニアリング株式会社は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.、明電舎(上海)企業管理有限公司については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当該子会社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は2,506百万円、営業利益は55百万円、経常利益は82百万円、税引前四半期純利益は82百万円であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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115 百万円 |
－ 百万円 |
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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Prime Meiden Ltd. |
－ 百万円 |
3,326 百万円 |
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MEIDEN INDIA PVT. LTD. |
44 |
35 |
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MEIDEN KOREA CO., LTD. |
26 |
21 |
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従業員 |
18 |
17 |
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計 |
90 |
3,401 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
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従業員給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向けの上下水処理設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
10,969百万円 |
8,502百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△108 |
△87 |
|
現金及び現金同等物 |
10,860 |
8,414 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,588 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結
|
||||
|
社会インフラ事業 |
産業システム事業 |
保守・ サービス事業 |
不動産 事業 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
( |
△ |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去324百万円、たな卸資産の調整額23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,526百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結
|
||||
|
社会インフラ事業 |
産業システム事業 |
保守・ サービス事業 |
不動産 事業 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
（ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
( |
△ |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,260百万円には、セグメント間取引消去355百万円、たな卸資産の調整額△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,603百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、平成29年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９か月間を連結しております。