１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
9,918 |
百万円 |
7,200 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,955 |
|
2,484 |
|
|
短期金銭債務 |
16,405 |
|
15,951 |
|
|
長期金銭債務 |
3 |
|
3 |
|
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
25,000 |
百万円 |
25,000 |
百万円 |
|
貸出実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
25,000 |
|
25,000 |
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
14,642 |
百万円 |
13,823 |
百万円 |
|
土地 |
1,479 |
|
1,479 |
|
|
計 |
16,121 |
|
15,302 |
|
対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
長期借入金 |
2,800 |
百万円 |
1,400 |
百万円 |
(１年以内に返済期限が到来するものを含んでおります。)
上記の他、関係会社の金融機関の借入の担保として投資有価証券１百万円を差し入れております。
※４ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務の及ぶものであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
115 |
百万円 |
335 |
百万円 |
５ 偶発債務
金融機関借入金等に対する債務保証
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
MEIDEN MALAYSIA SDN.BHD. |
859 |
百万円 |
Prime Meiden Ltd. |
4,764 |
百万円 |
|
上海明電舎長城開関有限公司 |
614 |
|
上海明電舎長城開関有限公司 |
673 |
|
|
明電太平洋(中国)有限公司 |
518 |
|
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH |
563 |
|
|
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH |
446 |
|
MEIDEN MALAYSIA SDN.BHD. |
410 |
|
|
MEIDEN TECHNICAL CENTER |
338 |
|
明電太平洋(中国)有限公司 |
276 |
|
|
その他９件 |
902 |
|
その他８件 |
461 |
|
|
計 |
3,680 |
|
計 |
7,148 |
|
なお、当社は金融機関との間に、風力発電事業を営む関係会社を借入人とするスポンサー・サポート契約を締結しております。
※６ 国庫補助金等によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
247 |
百万円 |
247 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
|
売上高 |
17,944 |
百万円 |
売上高 |
15,238 |
百万円 |
|
仕入高 |
35,934 |
|
仕入高 |
30,981 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
2,350 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,189 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
3,229 |
|
営業取引以外の取引高 |
3,688 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
50％ |
53％ |
|
一般管理費 |
50 |
47 |
※３ 関係会社投融資等損失
前事業年度に計上した関係会社投融資等損失の内訳は、株式評価損907百万円、貸倒引当金繰入額78百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式等(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,301百万円、関連会社株式443百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,213百万円、関連会社株式433百万円、関連会社社債1,724百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,288 |
百万円 |
|
1,078 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
8,682 |
|
|
8,659 |
|
|
投資有価証券等の有税評価減 |
1,752 |
|
|
1,627 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
195 |
|
|
49 |
|
|
たな卸資産評価減及び受注損失引当金 |
385 |
|
|
409 |
|
|
製品保証引当金 |
260 |
|
|
181 |
|
|
環境対策引当金 |
275 |
|
|
247 |
|
|
合併による土地評価差額 |
267 |
|
|
267 |
|
|
分割による子会社株式 |
1,375 |
|
|
1,377 |
|
|
その他 |
827 |
|
|
939 |
|
|
繰延税金資産小計 |
15,311 |
|
|
14,838 |
|
|
評価性引当額 |
△1,972 |
|
|
△2,000 |
|
|
繰延税金資産合計 |
13,339 |
|
|
12,837 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△60 |
|
|
△60 |
|
|
特別償却準備金 |
△134 |
|
|
△73 |
|
|
適格分社型分割により取得した |
△5 |
|
|
△5 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,521 |
|
|
△3,184 |
|
|
退職給与負債調整勘定 |
△859 |
|
|
△820 |
|
|
その他 |
△84 |
|
|
△8 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,666 |
|
|
△4,154 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
9,673 |
|
|
8,683 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.68 |
％ |
|
30.54 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.53 |
|
|
1.60 |
|
|
受取配当金等永久に益金に |
△12.97 |
|
|
△22.48 |
|
|
住民税均等割 |
1.63 |
|
|
2.29 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△5.56 |
|
|
0.72 |
|
|
過年度法人税等 |
2.37 |
|
|
△1.71 |
|
|
税額控除 |
△14.34 |
|
|
△12.88 |
|
|
税率変更の影響 |
13.26 |
|
|
― |
|
|
その他 |
2.80 |
|
|
1.96 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.41 |
|
|
0.05 |
|