【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、明電原子力エンジニアリング株式会社は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

　(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.については決算日を３月31日に変更し、明電舎(上海)企業管理有限公司については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12か月間を連結しております。

なお、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は2,757百万円、営業利益は59百万円、経常利益は89百万円、税引前四半期純利益は89百万円であります。　

 
(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

　－ 百万円

　463 百万円

 

 

※２  受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

　

　115 百万円

　－ 百万円

 

 

 

３  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

Prime Meiden Ltd.

－　百万円

 　4,399  百万円

MEIDEN INDIA PVT. LTD.

44

25

MEIDEN KOREA CO., LTD.

26

23

従業員

18

14

計

90　

4,463

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

　　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向けの上下水処理設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

12,234 百万円

8,215 百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△98

△87

現金及び現金同等物

12,135

8,128

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,588

7.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

907

4.00

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

907

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

907

4.00

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

　　　　　四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

 

社会インフラ事業

産業システム事業

保守・

サービス事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,635

34,490

15,574

2,327

126,026

7,341

133,368

―

133,368

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,928

3,170

655

197

5,952

6,810

12,762

(12,762)

―

計

75,563

37,661

16,229

2,524

131,978

14,151

146,130

(12,762)

133,368

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△3,848

1,947

△350

956

△1,294

87

△1,207

(1,725)

△2,932

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,725百万円には、セグメント間取引消去531百万円、たな卸資産の調整額△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

　　　　　四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

 

社会インフラ事業

産業システム事業

保守・

サービス事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,582

31,797

16,348

2,392

119,120

7,205

126,326

―

126,326

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,177

2,896

754

197

6,025

6,382

12,408

(12,408)

―

計

70,759

34,693

17,102

2,589

125,146

13,588

138,734

(12,408)

126,326

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△5,231

172

△205

1,031

△4,233

112

△4,121

(1,975)

△6,096

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,975百万円には、セグメント間取引消去510百万円、たな卸資産の調整額△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,416百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

２.報告セグメントの変更等に関する事項

 

　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、平成29年３月期より決算
日を12月31日から３月31日に変更しており、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日ま
での12か月間を連結しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

11円79銭

  20円80銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)

2,674

4,719

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(百万円)

2,674

4,719

    普通株式の期中平均株式数(千株)

226,899

226,887

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

 

第153期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 907百万円

②　１株当たりの金額       　                       4円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年11月30日