(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、MEIDEN EUROPE LTD.及び明電舎統括(上海)商貿有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
連結子会社であるMEIDEN AMERICA, INC.は、連結子会社であったMEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.を吸収合併しております。これに伴い、消滅会社であるMEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については同日現在の財務諸表を使用し、6月30日であった連結子会社については12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、THAI MEIDENSHA CO., LTD.、MEIDEN ELECTRIC(THAILAND) LTD.、P.T.MEIDEN ENGINEERING INDONESIA、明電太平洋(中国)有限公司、MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.、MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD.、MEIDEN THAI ENTERPRISE CO.,LTD.については決算日を3月31日に変更し、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有限公司、東莞明電太平洋電気工程有限公司、上海明電舎長城開関有限公司、TRIDELTA MEIDENSHA GmbHについては連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第1四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年6月30日までの6か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの売上高は2,998百万円、営業損失は67百万円、経常損失は14百万円、税金等調整前四半期純損失は14百万円であります。
※1 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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335 |
百万円 |
335 |
百万円 |
2 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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Prime Meiden Ltd. |
4,764 |
百万円 |
5,096 |
百万円 |
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MEIDEN INDIA PVT. LTD. |
6 |
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7 |
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MEIDEN KOREA CO., LTD. |
25 |
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21 |
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従業員 |
14 |
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13 |
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計 |
4,810 |
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5,138 |
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前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向けの上下水処理設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第1四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,640 |
百万円 |
12,834 |
百万円 |
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預入期間が3か月を超える |
△95 |
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△98 |
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現金及び現金同等物 |
11,544 |
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12,735 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |