(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した佐渡明電サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、MEIDEN EUROPE LTD.及び明電舎統括(上海)商貿有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
連結子会社であるMEIDEN AMERICA, INC.は、連結子会社であったMEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.を吸収合併しております。これに伴い、消滅会社であるMEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC.を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については同日現在の財務諸表を使用し、６月30日であった連結子会社については12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、THAI MEIDENSHA CO., LTD.、MEIDEN ELECTRIC(THAILAND) LTD.、P.T.MEIDEN ENGINEERING INDONESIA、明電太平洋(中国)有限公司、MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.、MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD.、MEIDEN THAI ENTERPRISE CO.,LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbHについては決算日を３月31日に変更し、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有限公司、東莞明電太平洋電気工程有限公司、上海明電舎長城開関有限公司については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。
なお、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は3,150百万円、営業損失は69百万円、
経常損失は12百万円、税金等調整前四半期純損失は12百万円であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
529 |
百万円 |
※２ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
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|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
|
335 |
百万円 |
－ |
百万円 |
３ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
Prime Meiden Ltd. |
4,764 |
百万円 |
5,219 |
百万円 |
|
MEIDEN INDIA PVT. LTD. |
6 |
|
14 |
|
|
MEIDEN KOREA CO., LTD. |
25 |
|
15 |
|
|
従業員 |
14 |
|
11 |
|
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計 |
4,810 |
|
5,261 |
|
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向けの上下水処理設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,215 百万円 |
10,228 百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△87 |
△34 |
|
現金及び現金同等物 |
8,128 |
10,193 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
907 |
4.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結
|
||||
|
社会インフラ事業 |
産業システム事業 |
保守・ サービス事業 |
不動産 事業 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
( |
△ |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,975百万円には、セグメント間取引消去510百万円、たな卸資産の調整額△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,416百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、平成29年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12か月間を連結しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結
|
||||
|
社会インフラ事業 |
産業システム事業 |
保守・ サービス事業 |
不動産 事業 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
( |
△ |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △2,085百万円には、セグメント間取引消去451百万円、たな卸資産の調整額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、平成30年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第３四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり四半期純損失金額 |
20円80銭 |
22円61銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) |
4,719 |
5,130 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,719 |
5,130 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
226,887 |
226,877 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）における仲裁の申立を受けました。その概要は次のとおりであります。
１．仲裁申立の概要及び経緯
当社がインドのPrime Meiden Limited（以下ＰＭＬ社）及びその株主との間で、2016年６月１日に締結した株式買取及び株主間契約（以下契約書）に関し、当社に契約違反等があったとして賠償等を請求する仲裁申立が、2018年１月31日付でＳＩＡＣの仲裁廷に受理されました。
２.仲裁を申し立てた者の概要
（1）名称 PCI Limited（ＰＭＬ社の元親会社。以下ＰＣＩ社）ほか６名のＰＭＬ社株主
（2）ＰＣＩ社所在地 New Delhi, India
（3）ＰＣＩ社代表者氏名 Mr. Surinder Mehta
３．仲裁申立の内容及び損害賠償額
当社がＰＭＬ社の会社価値を毀損し、その結果、株主に損害を与えた等として、12,597,000,000インドルピー（約217億円）の金銭を要求しております。
４．今後の対応
本申立の内容は契約書に則っておらず不適切であり、当社としては契約書に則り、事実関係や法的根拠を説明することにより、早期の仲裁申立却下に向け真摯に対応してまいります。
現時点において、本仲裁が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。
第154期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 907百万円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月30日