また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかに回復しました。
一方、世界経済は、米中通商摩擦や、朝鮮半島や中東の地政学的リスク等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きが継続しております。
このような中、当社グループは「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進め、「成長事業」、「収益基盤事業」、「新たな成長事業」の３つの事業領域において、戦略的な投資を行うことで、更なる企業価値向上、収益力強化を目指しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
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平成30年３月期 第１四半期累計期間 |
平成31年３月期 第１四半期累計期間 |
増減額 |
増減率(％) |
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売 上 高 |
41,290 |
38,836 |
△2,454 |
△5.9 |
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営 業 損 失 |
△2,962 |
△3,468 |
△505 |
－ |
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経 常 損 失 |
△3,225 |
△3,405 |
△180 |
－ |
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親会社株主に帰属する 四半期純損失 |
△2,368 |
△2,366 |
1 |
－ |
セグメント別の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 社会インフラ事業分野
売上高は前年同期比20.6％減の20,261百万円となりました。
（電力・社会システム事業関連）
国内におきましては、電力各社における電力品質安定化や、自治体インフラサービス形態の多様化など、事業環境の変化に応じて、特長製品の拡販や、既設設備の更新案件の獲得に努めております。
海外におきましては、東南アジアを中心に電力需要の伸びに応じて、変電・配電機器の拡販及び海外電力会社向け事業に係る現地企業とのパートナーシップ構築等、事業体制の強化に取組んでおります。
（電鉄システム事業関連）
国内におきましては、整備新幹線案件や既設設備の更新案件の受注に取組んでおります。
海外におきましては、新興国の成長を背景に需要が増加している一方、欧米、中国、地元企業との競争の激しさが増しております。ニーズに合わせたシステム提案力の強化に努め、新規案件の受注獲得に取組むとともに、進行中のプロジェクト案件管理に注力しております。
（水インフラシステム事業関連）
地方の財政難や人口減少等による浄水場・下水処理場の新設案件の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、事業環境の厳しさが増す中、官民連携事業（ＰＰＰ）への参画などビジネスモデルの変革に努め、水道施設の維持管理・運転管理業務の受注拡大に向けた取組みを積極的に進めております。
② 産業システム事業分野
売上高は前年同期比27.8％増の12,439百万円となりました。
（電動力・電子機器事業関連）
電動力分野につきましては、エレベータ用モータ・インバータは競争激化が継続しているものの、射出成型機用、フォークリフト用電装品、搬送システム関連は、堅調に推移しております。またＰＨＥＶ・ＥＶ向けモータ・インバータは、市場の伸びに対応できる生産設備の増強を進めてまいります。
電子機器分野につきましては、半導体製造装置向け部品の市場動向に注視しつつ、生産体制の強化に取組んでおります。
（動計システム事業関連）
動力計測システム分野につきましては、自動車業界の電動化、自動運転等の大きな変革を受け、自動車メーカ等の研究開発投資は回復基調にあり、モデルベース開発に対応したソリューション提案力の強化に取組んでおります。
③ 保守・サービス事業分野
売上高は前年同期比1.7％増の4,758百万円となりました。
機器設備の保守・点検、維持管理・運転管理までを一括して請け負う施設全体のワンストップサービスの取組みと、それに対応できる人材育成及び異業種パートナーシップを強化するとともに、民間工場・施設のウォークスルーにより、電気設備及びユーティリティ設備の診断・提案活動を積極的に展開しております。
④ 不動産事業分野
業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前年同期と同水準の869百万円となりました。
⑤ その他の事業分野
電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業については、売上高は前年同期と同水準の3,830百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比16,729百万円減少し、247,728百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比16,444百万円減少し133,011百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却が進行したことにより、前期末比284百万円減少の114,716百万円となりました。
負債は、買掛金及びコマーシャル・ペーパーの減少等により前期末比12,556百万円減少し170,671百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴
い前期末比4,172百万円減少して77,057百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の30.3%から30.8%と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前第１四半期連結累計
期間に比べ3,689百万円増加し、16,425百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は17,403百万円（前年同期は21,783百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額44,315百万円、減価償却費2,075百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額11,050百万円、仕入債務の減少額6,144百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,417百万円（前年同期は1,975百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,258百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は7,767百万円（前年同期は17,072百万円の使用）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還による支出6,000百万円、配当金の支払額による支出977百万円、短期借入金の返済による支出853百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループでは今後も着実に事業を展開していくため、「中期経営計画２０２０」を推進しております。本中期経営計画においては、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行ってまいります。
(「中期経営計画」の詳細につきましては、当社の平成30年５月14日付プレスリリースをご参照ください。)
また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(買収防衛策)につきまして、平成29年５月12日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の当社第153期定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定したうえで更新いたしました。(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)
本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
（１）本プランの目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
（２）本プランの概要
本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合及びその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。本プランの有効期間は、原則として、平成29年６月28日開催の第153期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「中期経営計画２０２０」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を充足していること、第153期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思の確認がなされることがあること、また当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣から独立した弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正さ・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,928百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。