【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

　

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　
(四半期連結貸借対照表関係)

　 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

569

百万円

560

百万円

電子記録債権

243

 

263

 

支払手形

36

 

54

 

 

　

２  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

MEIDEN INDIA PVT. LTD.

19

百万円

56

百万円

MEIDEN KOREA CO., LTD.

14

 

15

 

従業員

11

 

8

 

計

45

 

80

 

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

　 ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

従業員給料及び手当

7,321

百万円

7,258

百万円

 

 

２　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

14,064

百万円

11,948

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△101

 

△215

 

拘束性預金

－

 

△38

 

現金及び現金同等物

13,963

 

11,693

 

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

907

4.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

907

4.00

平成29年９月30日

平成29年11月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,134

5.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

 

(注)  １株当たり配当額には、創業120周年記念配当１円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月26日
取締役会

普通株式

907

4.00

平成30年９月30日

平成30年11月28日

利益剰余金

 

　（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

        「１株当たり配当額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前

　　　　の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

　　　　　四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

 

社会インフラ事業

産業システム事業

保守・

サービス事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,357

21,012

10,049

1,596

86,016

4,722

90,738

－

90,738

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,209

1,775

530

131

3,648

3,839

7,487

(7,487)

－

計

54,567

22,787

10,580

1,728

89,664

8,561

98,226

(7,487)

90,738

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△3,725

414

△1,018

716

△3,613

68

△3,545

(1,312)

△4,857

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,312百万円には、セグメント間取引消去370百万円、たな卸資産の調整額17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,700百万円が含まれております。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　

　一部の連結子会社は、平成30年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第２四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９か月間を連結しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

　　　　　四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

 

社会インフラ事業

産業システム事業

保守・

サービス事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,949

25,801

10,949

1,609

85,309

4,464

89,773

－

89,773

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,187

1,556

611

131

3,486

4,184

7,670

(7,670)

－

計

48,136

27,357

11,560

1,740

88,795

8,648

97,443

(7,670)

89,773

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△6,231

2,050

△765

786

△4,160

269

△3,890

(875)

△4,766

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去371百万円、たな卸資産の調整額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,208百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純損失

93円26銭

75円87銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

4,231

3,442

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(百万円)

4,231

3,442

    普通株式の期中平均株式数(千株)

45,375

45,373

 

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　　 度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

 

２ 【その他】

 

第155期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

907百万円

②　１株当たりの金額

4円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年11月28日

 

　（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

        「１株当たり配当額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前

　　　　の金額を記載しております。