## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 115,200,000
計 | 115,200,000

（注）2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式について

５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は460,800,000株減少し、

115,200,000株となっております。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月25日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 45,527,540 | 45,527,540 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株
計 | 45,527,540 | 45,527,540 | － | －

（注）2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に

併合したため、発行済株式総数は182,110,164株減少し、45,527,540株となっております。

また、同決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数 | 資本金 | 資本準備金 | 摘要
増減数 (千株) | 残高 (千株) | 増減額 (百万円) | 残高 (百万円) | 増減額 (百万円) | 残高 (百万円)
2018年10月１日 | △182,110 | 45,527 | － | 17,070 | － | 5,000 | 2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したため、182,110千株減少しております。

#### (5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(名) | － | 59 | 36 | 296 | 180 | 9 | 11,131 | 11,711 | －
所有株式数 (単元) | － | 160,424 | 4,357 | 96,479 | 95,602 | 65 | 97,099 | 454,026 | 124,940
| 割合(％) | － | 35.33 | 0.96 | 21.25 | 21.06 | 0.01 | 21.39 | 100.00 | －

(注) １．自己株式156,040株は、株式の状況の「個人その他」に1,560単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,704 | 5.96
住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 2,631 | 5.80
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,241 | 4.94
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,222 | 4.90
日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 1,746 | 3.85
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,500 | 3.31
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,061 | 2.34
明電舎従業員持株会 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower | 957 | 2.11
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 772 | 1.70
JP　MORGAN CHASE BANK （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 653 | 1.44
計 | － | 16,492 | 36.35

(注) １． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の保有株式は、信託業務にかかる株式で
あります。

２． 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番 １号 | 1,500.0 | 3.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,746.3 | 3.84
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 453.1 | 1.00

３． 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
損保ジャパン日本興亜 アセットマネジメント 株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 | 2,279.5 | 5.01

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 156,000
| － | －
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 45,246,600
| 452,466 | －
単元未満株式 |
普通株式 | 124,940
| － | －
発行済株式総数 | 45,527,540 | － | －
総株主の議決権 | － | 452,466 | －

(注) １．証券保管振替機構名義の730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、

30株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．自己株式156,040株のうち、40株は、「単元未満株式」に含まれております。

##### ② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎 二丁目１番１号 | 156,000 | － | 156,000 | 0.34
計 | － | 156,000 | － | 156,000 | 0.34

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 3,313 | 5,867,316
当期間における取得自己株式 | 40 | 65,240

(注) １．2018年６月27日開催の第154期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株

の割合で株式の併合を行っております。上記の株式数は当該株式併合による調整後の数を記載しておりま

す。

２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (単元未満株式の売渡請求による 売渡) | 1,819 | 988,896 | － | －
保有自己株式数 | 156,040 | － | 156,080 | －

(注) １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することにしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき29円（うち中間配当金４円）の普通配当を実施することを決定しました。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これを踏まえて換算した中間配当金（１株につき20円）を含め、当事業年度の配当金の総額は、１株につき45円となります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2018年10月26日 取締役会決議（注） | 907 | 4
2019年６月25日 定時株主総会決議 | 1,134 | 25

（注）2018年10月26日取締役会決議による１株当たり配当額は、基準日が株式の併合前であるため、当該株式の併合前

の金額を記載しております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

###### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とした理念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としております。

この基本姿勢を担保するには、会社経営における自律と実行を確保することが不可欠であり、その自律と自治を確保することがコーポレート・ガバナンスであって、それを具体化するものが「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」であると考えます。

当社では、2006年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定し、2015年５月の定時取締役会で一部改定しました。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の効率性や公正性の更なる向上に努めてまいります。

###### ②　コーポレート・ガバナンス体制

###### ③　コーポレート・ガバナンス体制と取組み

当社は、取締役会規則及び決裁規程において、重要な経営意思決定と業務執行における意思決定とを明確に分け、機動的な業務執行を行っております。

当社は2003年６月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しております。

これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っております。

取締役の員数は９名であり、この員数は、激変する事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定が行える規模であると考えております。また、取締役会を構成する取締役９名のうち２名を社外取締役としており、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っております。

業務執行における意思決定としては代表取締役及び執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。

また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関としてレビュー・ミーティングを設置し、重要な経営事項につき充分な議論・検討を尽くせる体制としております。

このようにコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図る一方、取締役会においては当社内の経営陣と利害関係を有さない独立性のある社外取締役を選任しており、一般株主との利益相反の可能性も回避できる体制を採用しております。

コンプライアンス体制につきましては、2003年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。

コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、代表取締役又は役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回、定期的に当該委員会を開催しております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時に開催することとしております。

各職場においては、全国で155名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・社内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプライアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。

また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受け付けております。

なお、関係会社においても、当社に準じた体制を構築しております。

2006年４月より「公益通報者保護規程」を設けるとともに、法令違反等を発見した従業員等が通報する窓口として、社内窓口(コンプライアンス事務局)及び社外窓口(法律事務所)を設置し、書面、電話、電子メール、ファクシミリによる相談を受け付けております。

これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、前述のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。

##### ④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

##### ⑤　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

##### ⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### ⑦　自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

##### ⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 （生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 取締役会長 | 浜 崎 祐 司 (1952年２月４日) |
2004.６ | 住友電気工業株式会社 執行役員 情報通信事業本部副本部長
2005.６ | 同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリューション事業本部長 研究開発本部副本部長
2006.６ | 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長
2008.６ | 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長
2010.４ | 当社 専務執行役員
2010.６ | 当社　取締役
2011.４ | 当社　取締役副社長
2013.６ | 当社　取締役社長
2018.６ | 当社　取締役会長　現在に至る
2019.６ | 株式会社ＪＶＣケンウッド　社外取締役 現在に至る
| (注３) | 12,600
代表取締役 取締役社長 | 三井田 健 (1955年８月16日) |
1978.４ | 当社 入社
2008.４ | 執行役員 経営企画グループ長　兼 経営企画部長
2011.４ | 常務執行役員 経営企画グループ長 兼 経営企画部長
2012.４ | 専務執行役員 経営企画グループ長
2012.６ | 取締役
2015.４ | 取締役副社長
2018.６ | 取締役社長　現在に至る
| (注３) | 7,100
代表取締役 取締役副社長 | 倉　元　政　道 （1955年９月11日） |
1980.４ | 当社　入社
2012.４ | 研究開発本部シニアフェロー
2013.４ | 執行役員　研究開発本部長
2014.４ | 常務執行役員　研究開発本部長
2015.４ | 専務執行役員 研究開発本部長
2015.６ | 取締役
2018.４ | 取締役副社長　現在に至る
| (注３) | 7,900
取締役副社長 | 森 省　輔 （1959年５月22日） |
2011.４ | 株式会社三井住友銀行執行役員本店営業第一部長
2013.４ | 同行　執行役員　国際統括部長
2014.４ | 同行　常務執行役員　国際統括部長
2015.４ | 同行　常務執行役員　アジア・大洋州本部長
2017.４ | 同行　専務執行役員　国際部門副責任役員
2018.４ | 同行　専務執行役員 コーポレート・アドバイザリー本部長
2019.４ | 当社執行役員副社長
2019.６ | 当社　取締役副社長　現在に至る
| (注３) | －
取締役 兼 専務執行役員 | 大　橋　延　年 （1956年11月２日） |
1979.４ | 当社　入社
2013.４ | 執行役員　人事・総務グループ長　兼 人事企画部長
2015.４ | 常務執行役員 人事・総務グループ長　現在に至る
2018.４ | 専務執行役員　現在に至る
2018.６ | 取締役　現在に至る
| (注３) | 9,100
取締役 兼 専務執行役員 | 竹　川　徳　雄 （1958年12月18日） |
1981.４ | 当社　入社
2015.４ | 執行役員　プラント建設本部長
2017.４ | 常務執行役員　生産統括本部長
2018.４ | 専務執行役員　現在に至る
2018.６ | 取締役　現在に至る
| (注３) | 4,900

役職名 | 氏名 （生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 兼 専務執行役員 | 玉　木　伸　明 （1960年３月25日） |
1982.４ | 当社　入社
2015.４ | 変電事業部長
2016.４ | 執行役員
2017.４ | 常務執行役員
2018.４ | 専務執行役員　現在に至る
2018.６ | 取締役　現在に至る
| (注３) | 2,400
取締役 | 竹 中 裕 之 (1947年４月30日) |
2001.６ | 住友電気工業株式会社 取締役
2003.６ | 同社 執行役員
2004.６ | 同社 常務取締役
2007.６ | 同社 専務取締役 兼 電線・機材・エネルギー事業本部長 兼 生産技術本部副本部長
2008.６ | 同社 専務取締役 兼 電線・機材・エネルギー事業本部長
2010.５ | 同社 専務取締役
2010.６ | 同社 副社長
2013.６ | 当社 取締役 現在に至る
| (注３) | －
取締役 | 安　井　潤　司 (1951年１月３日) |
2004.４ | 日本電気株式会社 執行役員　兼 第三ソリューション営業事業本部長
2005.４ | 同社　執行役員　兼 第四ソリューション事業本部長
2008.４ | 同社 執行役員常務
2008.６ | 同社 取締役　執行役員常務
2010.４ | 同社 取締役　執行役員専務
2011.７ | 同社 取締役　執行役員専務　兼 チーフサプライチェーンオフィサー
2012.４ | 同社 代表取締役　執行役員副社長　兼 チーフサプライチェーンオフィサー
2016.４ | 同社　代表取締役　執行役員副社長
2016.６ | 当社 取締役 現在に至る
| (注３) | －
常任監査役 (常勤) | 伊　東　竹　虎 (1958年12月26日) |
1981.４ | 当社　入社
2011.９ | エネルギーシステム事業部 回転機システム工場長
2014.４ | 発電製品企画部長
2015.10 | 発電事業部　専任部長
2017.４ | 監査役室　支配人
2017.６ | 常任監査役 現在に至る
| (注５) | 2,600
常任監査役 (常勤) | 加　藤　誠　治 (1962年11月３日) |
1988.４ | 当社 入社
2013.１ | 人事・総務グループ　総務・法務部長
2014.４ | 経営監査部長
2016.４ | 人事・総務グループ　法務部長
2018.４ | 監査役室 支配人
2018.６ | 常任監査役 現在に至る
| (注６) | 2,200
監査役 | 秦 喜 秋 (1945年11月４日) |
2008.４ | 三井住友海上グループホールディングス株式会社 取締役会長
2010.４ | 三井住友海上火災保険株式会社 取締役
2010.４ | ＭＳ＆ＡＤインシュアランス　グループ ホールディングス株式会社　顧問
2011.４ | 三井住友海上火災保険株式会社　常任顧問
2012.６ | 当社 社外監査役 現在に至る
2012.６ | 株式会社だいこう証券ビジネス　取締役
2014.４ | 三井住友海上火災保険株式会社 シニアアドバイザー　現在に至る
| (注４) | －

役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 | 縄　田　満　児 (1954年４月25日) |
2007.６ | 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行 株式会社）　常務執行役員
2008.５ | 同行　常務執行役員　審査部長
2009.１ | 同行　常務執行役員　審査第一部長
2009.５ | 同行　常務執行役員
2010.６ 2010.６ | ライフ住宅ローン株式会社　取締役会長 ファーストクレジット株式会社　取締役会長
2010.10 | 住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社 （現　三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 株式会社）　取締役社長
2015.４ | 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 株式会社　取締役会長
2016.４ | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 株式会社　常任監査役　現在に至る
2016.６ | 当社 社外監査役 現在に至る
| (注４) | －
計 | 48,800

(注) １．取締役竹中裕之及び安井潤司の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役秦喜秋及び縄田満児の両氏は、社外監査役であります。

３．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

2019年６月25日現在の執行役員は24名であり、専務執行役員大橋延年(取締役兼務)、同竹川徳雄(取締役兼務)、同玉木伸明(取締役兼務)、常務執行役員五十嵐和巳、同加藤三千彦、同亀山悟、同岩尾雅之、同望月達樹、同安川国明、同鈴木雅彦、執行役員古川和彦、同松下法隆、同須藤勇、同井上晃夫、同東家浩、同金田実、同村嶋久裕、同毛綿谷聡、同水谷典雄、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同古田隆、同鈴木岳夫、同鈴木克則で構成されております。

###### ②　社外役員の状況

社外取締役２名及び社外監査役２名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役、社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりです。社外取締役及び社外監査役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではございません。

また、社外取締役及び社外監査役は、金融商品取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役としております。

また、社外役員とは責任限定契約を締結しており、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が700万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役が500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

###### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっております。

社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。

また、社外監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。

(3) 【監査の状況】

内部監査につきましては、各部門の業務運営の制度と業務実施状況を監査し、財産の保全と経営効率の向上を図り、収益力向上に貢献することを目的とする内部監査部門（18名）を設置しており、業務執行に対する監督機能を強化しております。

監査役監査につきましては、公正不偏な立場での適切な監査の実施により、会社の健全なる発展に寄与し、株主の負託に応えるとともに会社の社会的信用の維持向上に努めることを方針としております。監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)で、監査役監査を補佐するために、監査役の指揮・監督の下職務に従事する２名の専属スタッフを配置しております。社外監査役のうち秦喜秋氏は、損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、縄田満児氏は金融機関における実務経験及び役員を勤めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を、有限責任 あずさ監査法人(業務執行社員は川瀬洋人氏、川村敦氏)が行っております。なお、当該監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、適切な会計監査を受けております。監査補助者は公認会計士５名、その他10名であります。

内部監査、監査役監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、内部監査部門、監査役、会計監査人とも連携を密にし、監査効率の向上を図っております。

そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けております。なお、監査側も別の顧問弁護士と契約し、必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益通報社外窓口を依頼しております。

①　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有することについて確認しております。

なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状態にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

このほか、監査役会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

②　監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

#### ③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

##### (監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 | 83 | 1 | 83 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 83 | 1 | 83 | －

##### (その他重要な報酬の内容)

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるTRIDELTA MEIDENSHA GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として17千ユーロを支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるTRIDELTA MEIDENSHA GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として13千ユーロを支払っております。

##### (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成に関する業務等であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### (監査報酬の決定方針)

当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

(会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由)

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であると判断し同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(ⅰ)取締役報酬

イ．報酬水準及び報酬構成比率

ａ．報酬水準

当社の取締役報酬水準については、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等をふまえ設定することとしており、また、その内容は任意の指名・報酬委員会（注）で確認しております。

（注）当社は、2017年度に任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役２名、取締役会長、取締役社長を委員とする４名で構成されます。

ｂ．報酬の構成

取締役報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職に応じて支給される「基本報酬（ａ）」と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的なインセンティブとしての「業績連動型報酬（ｂ）」と、中長期的なインセンティブとしての「株式取得目的報酬（ｃ）」で構成されます。

目標達成度合いを100％とした場合の各報酬の比率の目安ａ：ｂ：ｃ＝80％：15％：5％

ロ．インセンティブ報酬の仕組み

ａ．短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～140程度で変動するものとします。業績評価指標は、中期経営計画２０２０における財務目標にも使用している指標である営業利益を用いることとしており、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしております。

計算式：職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）

なお、2017年度業績における営業利益達成度は概ね目標水準どおりであり、2018年度の役員報酬の算出にあたりましては、係数1.0を用いております。

ｂ．中長期インセンティブとしての株式取得目的報酬は、株主のみなさまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役員持株会に拠出し株式を取得することとしております。

ハ．報酬決定の手続きその他

ａ．報酬決定の手続き

指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること）につき客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会において決定しております。

ｂ．当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容

2018年５月　154期定時株主総会議案（取締役賞与）の内容確認

2018年６月　2018年度役員報酬の内容確認

2018年11月　2019年度役員報酬制度に係る制度の精査・改定

2019年２月　2019年度役員体制に係る検討

(ⅱ)監査役報酬

株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査役会において決定しております。

###### ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
基本報酬 | インセンティブ報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 393 | 343 | 50 | 11
監査役 (社外監査役を除く) | 44 | 44 | - | 3
社外役員 | 20 | 20 | - | 4

(注) １．取締役に対する支給額には、2018年度に係る業績連動型報酬を含んでおります

２．常勤取締役については、株式取得目的報酬の役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けております。

３．2007年６月の定時株主総会の終結の時をもって、退職慰労金制度を廃止しております。

４．当事業年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しないことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。

###### ③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(百万円) | 対象となる役員の員数 | 内容
82 | 3 | 専務執行役員分の報酬

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

なお、現在、当社では純投資目的株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等のパートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式については保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式については、売却の検討を行うことを基本方針としております。

この方針のもと、現在保有している上場株式につきましては、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を総合的に判断し、保有又は縮減を決定しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額 |  |  |
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
非上場株式 | 44 | 510 |
非上場株式以外の株式 | 72 | 18,018 |

(当事業年度において株式数が増加した銘柄) |  |
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － |
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会による配当金買付のため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄) |  |
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
非上場株式 | － | － |
非上場株式以外の株式 | 1 | 255 |

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社 | 405,000 | 1,857 | 405,000 | 1,593 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
豊田通商株式会社 | 484,250 | 1,745 | 484,250 | 1,745 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
株式会社小松製作所 | 502,078 | 1,290 | 502,078 | 1,780 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 244,755 | 948 | 244,755 | 1,091 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有＊
東海旅客鉄道株式会社 | 35,000 | 899 | 35,000 | 704 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
住友大阪セメント株式会社 | 157,200 | 685 | 1,572,000 | 741 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社ダイヘン | 237,200 | 674 | 1,186,000 | 968 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
横河電機株式会社 | 274,000 | 627 | 274,000 | 602 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
丸一鋼管株式会社 | 178,569 | 575 | 178,569 | 581 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社小野測器 | 884,500 | 545 | 884,500 | 755 | 主として産業システム事業などで協業関係にあり、関係維持・強化を目的として保有している。 | 有

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
アサヒグループホールディングス株式会社 | 103,500 | 506 | 103,500 | 586 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 同社株式は当事業年度に保有株式の一部を売却しており、修正受渡日基準により売却損益を認識している。 | 無
株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 1,775,315 | 502 | 1,775,315 | 726 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有＊
東京電力ホールディングス株式会社 | 681,258 | 476 | 681,258 | 279 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
東京ガス株式会社 | 146,748 | 439 | 146,748 | 414 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
中部電力株式会社 | 240,489 | 415 | 240,489 | 361 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
東日本旅客鉄道株式会社 | 34,500 | 368 | 34,500 | 340 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
大王製紙株式会社 | 246,087 | 333 | 246,087 | 369 | 主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 81,972 | 325 | 81,972 | 353 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有＊
京阪神ビルディング株式会社 | 300,500 | 324 | 300,500 | 267 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
東北電力株式会社 | 227,910 | 321 | 227,910 | 323 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
住友商事株式会社 | 193,000 | 295 | 193,000 | 345 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社豊田自動織機 | 50,000 | 277 | 50,000 | 322 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社電業社機械製作所 | 127,500 | 274 | 127,500 | 292 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
日本電設工業株式会社 | 94,000 | 216 | 94,000 | 197 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
日本碍子株式会社 | 125,840 | 202 | 125,840 | 230 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
北海道電力株式会社 | 309,204 | 196 | 309,204 | 215 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
住友化学株式会社 | 378,155 | 194 | 378,155 | 234 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
九州電力株式会社 | 148,422 | 193 | 148,422 | 188 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
スルガ銀行株式会社 | 371,665 | 190 | 371,665 | 545 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社日本製鋼所 | 84,600 | 172 | 84,600 | 287 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 298,680 | 164 | 298,680 | 208 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有＊
株式会社三十三フィナンシャルグループ | 92,671 | 142 | 92,671 | 220 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有＊
株式会社タクマ | 101,000 | 133 | 101,000 | 117 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
西日本旅客鉄道株式会社 | 15,000 | 125 | 15,000 | 111 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 62,520 | 117 | 62,520 | 134 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
第一三共株式会社 | 22,438 | 114 | 22,438 | 79 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
住友金属鉱山株式会社 | 33,390 | 109 | 33,390 | 149 | 主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
関西電力株式会社 | 66,188 | 108 | 66,188 | 90 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
新日鐵住金株式会社 | 52,815 | 103 | 52,815 | 123 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
住友ゴム工業株式会社 | 77,050 | 102 | 77,050 | 150 | 主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
鹿島建設株式会社 | 57,881 | 94 | 115,762 | 114 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社荏原製作所 | 18,414 | 57 | 18,414 | 71 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 | 13,167 | 44 | 13,167 | 44 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有＊
株式会社フジクラ | 100,000 | 41 | 100,000 | 72 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
岡谷鋼機株式会社 | 4,200 | 38 | 4,200 | 50 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
三精テクノロジーズ株式会社 | 24,500 | 37 | 24,500 | 29 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 213,015 | 36 | 213,015 | 40 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有＊
株式会社南都銀行 | 17,039 | 35 | 17,039 | 48 | 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
北陸電力株式会社 | 39,318 | 34 | 39,318 | 35 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
月島機械株式会社 | 24,200 | 33 | 24,200 | 36 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
ＫＤＤＩ株式会社 | 13,800 | 32 | 13,800 | 37 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
オリジナル設計株式会社 | 39,000 | 31 | 39,000 | 33 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
北越工業株式会社 | 24,600 | 28 | 24,600 | 28 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社ヒラノテクシード | 15,750 | 27 | 15,750 | 42 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
ダイビル株式会社 | 18,109 | 19 | 18,109 | 22 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社ナ・デックス | 20,000 | 18 | 20,000 | 25 | 主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社パルコ | 13,310 | 13 | 13,310 | 18 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
住友重機械工業株式会社 | 3,200 | 11 | 3,200 | 12 | 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 有
株式会社三井E&Sホールディングス | 10,400 | 10 | 10,400 | 17 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無
味の素株式会社 | 5,444 | 9 | 5,444 | 10 | 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。 | 無

(注)「当社の株式の保有の有無」の「有*」については、グループ傘下会社が当社株式を保有していることを示しております。