第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
(2) 会社の対処すべき課題
①中期経営計画２０２０基本方針
当社グループは、「中期経営計画２０２０」（2018～2020年度）において、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、『成長事業』『収益基盤事業』『新たな成長事業』の３つの事業領域で、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資や施策を推進しております。
これらの投資や施策により、事業を拡大させていくとともに、営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）等の財務指標の改善に取り組んでまいります。
収益目標につきましては、「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度目標として、売上高2,800億円、営業利益140億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円の達成を目指しております。「中期経営企画２０２０」の最終年度目標である営業利益率５％を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「ＪＵＭＰ」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本1,000億円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ＲＯＥにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10％」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画２０２０」の３年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、３年間合計で、設備投資300億円、研究開発費300億円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」200億円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてＲＯＩＣを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
②重点施策及び対処すべき課題
Ⅰ．成長事業
アジア新興国を中心に市場拡大が見込まれる海外変電事業や、車の電動化・デジタル化の進展が著しい自動車関連事業を『成長事業』と位置付け、積極的にリソースを投入し、事業規模拡大を目指しております。
海外変電事業のうち、海外電力分野では、東南アジア現地企業とのパートナーシップ進展による現地電力市場への参入を早期に実現させるために、更なる人財リソースを投入してまいります。また、インド変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.（ＰＭＬ）を中心としたインド電力市場への進出、及び日本市場へのＰＭＬ製品適用などの戦略を加速してまいります。
海外鉄道分野では、シンガポール南北線・東西線更新事業をはじめとする大型プロジェクト完遂に向けて、人財リソースを拡充し、プロジェクト管理を強化してまいります。
自動車関連事業のうち、ＥＶ事業では、新たな量産案件の受注獲得に向け、量産設備の増強に着工しました。更に、ＡＩを用いたＥＶ用モータの設計支援プログラムによる開発効率向上や、開発人財の拡充など、競争力強化に注力しております。
動力計測システム事業では、ドイツの自動車エンジニアリング会社ＦＥＶグループのＦＥＶジャパンと業務提携いたしました。シミュレーション・解析技術の強化により、製品販売拡大及びエンジニアリングサービスの展開を目指してまいります。併せて、ＥＶ用モータ・インバータ事業との相乗効果を発揮してまいります。
Ⅱ．収益基盤事業
国内の水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業などを『収益基盤事業』と位置付け、人口減少、自治体財政難に伴う設備延命化や省エネルギー化、インフラサービスの広域化、官民連携などが進む中で、ビジネスモデルの変革と生産性向上による収益力強化を図っております。
水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業では、部門横断の「インフラソリューションプロジェクト」を立ち上げ、電力会社や自治体に対し、エネルギー、水処理といった領域を横断したソリューション提案活動を推進しております。また、群馬東部地域の上水道包括事業をはじめとする官民連携事業（ＰＰＰ）にも取り組んでおり、今後も、パートナーシップを活用した新たなビジネスモデルの創出に注力してまいります。
国内製造業向け事業では、ライフサイクル・エンジニアリング強化のため、製品販売と保守・サービスが一体で活動する体制を構築いたしました。多数の国内拠点を持つ保守・サービス事業の機動力を生かし、保守・サービスと老朽化設備の更新受注を拡大し、収益力向上を目指してまいります。
Ⅲ．新たな成長事業
セラミック平膜事業や半導体関連事業など『新たな成長事業』において、新しい市場開拓や新製品開発を進めております。
セラミック平膜事業では、シーメンス社の新しい水処理システム向けに初受注いたしました（石油化学メーカ製造工程排水処理用）。今後も、受注拡大に向け、製品の用途開発を進めてまいります。
半導体関連事業では、半導体の微細化やメモリの多積層化に対応した真空コンデンサの高電圧化や静電容量増加を図るとともに、次世代通信規格に対応した可変真空コンデンサなどの新製品の投入を進めてまいります。更に、Ｘ線検査装置の小型・軽量化が可能となるカーボンナノ系冷陰極Ｘ線管の製品化など、新たな成長につながる事業の創出に努めております。
Ⅳ．事業活動基盤のQuality向上
当社グループは、企業スローガン「Quality connecting the next」に込めた想いを実現してまいります。
製品・システム・サービスの継続的な品質向上に加え、労働災害の撲滅やコーポレート・ガバナンス強化、温室効果ガス排出量削減、更に従業員の働き方改革など、事業活動基盤のQuality向上に積極的に取り組んでおります。
（品質）
量産製品における画像処理技術を活用した検査工程の自動化や、ＩｏＴ・ＡＩを用いたスマート工場化や設計自動化などにより、生産性向上と品質向上を実現してまいります。また、海外ＥＰＣ案件では、事前のリスク抽出の仕組み構築など、管理体制の強化に注力しております。
（安全）
労働災害撲滅に向けた安全体感教育にも力を入れております。感電などを実際に体感することのできる装置や、高所作業における危険性を体感できるＶＲコンテンツなどによる安全意識の向上を図っております。
（コーポレート・ガバナンス）
任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による社外取締役・社外監査役の有用な活動を通じ、更なる取締役会の実効性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。
（環境）
「第一次明電環境ビジョン」を掲げ、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を３０％削減（2017年度比）することを目指しております。また、環境省「企業版２℃目標ネットワーク」に加盟し、事業活動のみならず、製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減にも取り組んでおります。ＥＶ用モータ・インバータや真空製品といった環境対応製品の拡販、エネルギー効率向上のためのソリューション創出に注力してまいります。
（働き方改革）
実行計画である「スマートワーク２０２０」に基づき、ＲＰＡ活用等による業務改革に注力するとともに、法規制強化に対応する残業時間削減や有給休暇取得推進の制度化を行っております。また、ダイバーシティの実現に向け、育児・介護支援をはじめとする各種施策を展開し、働きやすい環境の整備に努めております。更に、「健康は、何物にも代え難い財産である」という価値観を社内で共有し、「明電グループ 健康経営宣言」を策定しました。従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援などを推進してまいります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループでは今後も着実に事業を展開していくため、「中期経営計画２０２０」を推進しております。本中期経営計画においては、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行ってまいります。
(「中期経営計画」の詳細につきましては、当社の2018年５月14日付プレスリリースをご参照ください。)
また、当社は執行役員制を導入し、取締役会における意思決定機能・監督機能と執行役員への権限を委譲した業務執行機能を分離させるとともに、取締役会を構成する取締役10名のうち２名を独立性のある社外取締役とすることで、経営の透明性を確保し、取締役会による業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(買収防衛策)につきまして、2017年５月12日開催の取締役会及び2017年６月28日開催の当社第153期定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定したうえで更新いたしました。(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)
本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
(1) 本プランの目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(2) 本プランの概要
本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合及びその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2017年６月28日開催の第153期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「中期経営計画２０２０」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を充足していること、第153期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思の確認がなされることがあること、また当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣から独立した弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正さ・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注競争の激化
当社グループでは、国内外で製品販売、ＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）や保守サービスなど様々な事業を展開しており、全ての事業において競合先との競争があります。
特に海外競合先の安価な製品の市場参入などにより、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外プラント案件の想定外の採算悪化
当社グループは、アジアとアメリカを中心とする海外市場における事業の拡大を図っております。それぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の相違等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、東南アジアで多くのプラント案件を手掛けております。仕様変更や追加工事、下請業者やサプライヤーの経営悪化、納期遅延のリスクについて事前の対策は検討しておりますが、これらの要因により原価悪化や工期遅延によるペナルティが発生する可能性があります。
(3) 保有資産価値の変動
当社グループは有価証券等の金融資産を保有しており、時価の変動によって評価損が発生する可能性があります。
また、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有しており、今後の経営環境の変化に伴ってこれらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質問題
当社グループでは、製造・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任やリコールについては必要な保険に加入しております。しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟等
当社グループの事業活動に関連して、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社インド子会社のPrime Meiden Limitedに関し、PCI Limitedほか６名のインド少数株主から、2016年６月１日に締結した株式買取及び株主間契約（以下契約書）に関し、当社に契約違反等があり会社価値を毀損し株主に損害を与えた等として、13,083百万インドルピー（約209億円（2019年３月末為替レートで換算））の金銭を要求する仲裁の申立を受けております（2018年１月31日付、シンガポール国際仲裁センターの仲裁廷にて受理）。
本申立の内容は契約書に則っておらず根拠のない不適切なものであり、早期の仲裁申立棄却に向け真摯に対応しております。現時点において、本仲裁が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。
(6) 災害
当社グループでは、各拠点で防災対策を実施しておりますが、当社の主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
①経済の動向
当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、アメリカ、その他の市場において、景気後退により民間設備投資が減少した場合、また、公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法律・規制の変更
当社グループでは、日本国内のほか諸外国に製造・販売拠点等を有しております。各市場においては、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動
当社グループは、海外事業の拡大をはかっており、為替相場の変動リスクを軽減させるための施策を実行しておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資材価格の変動
原材料の価格が高騰した際に、製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動
当社グループの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、2019年３月末時点で39,522百万円（総資産の14.9％）であり、今後の市場金利の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報漏洩
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に漏洩した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需の勢いが弱まったものの、内需が堅調であったこと、設備投資が増加したことにより、景気は緩やかに回復しました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国、欧州などにおける景気減速感が強まっており、先行きに不透明感はあるものの、米国では景気の回復が着実に続いており、全体としては緩やかに回復しました。
このような中、当社グループは当年度からスタートした「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進め、また当社グループの持続的な成長の根幹となるＥＳＧへの取組みを強化することで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度(以下「当期」)の営業利益は10,336百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し1,044百万円減少しております。
当期の営業外損益につきましては、営業外収益が1,681百万円、営業外費用が1,889百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金611百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息624百万円、訴訟関連費用484百万円であります。この結果、経常利益は10,128百万円となり前期と比較して135百万円増加し、売上高経常利益率は4.1％となっております。
当期の特別損益につきましては、特別利益が432百万円、特別損失が288百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益231百万円、投資有価証券売却益200百万円であります。特別損失の主な内訳は、損害賠償金282百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は10,272百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で2,824百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失205百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,653百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は168円68銭、自己資本利益率は9.3％となっております。
なお、各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 社会インフラ事業セグメント
売上高は前期比6.5％減の137,532百万円、営業損失は4,187百万円悪化の107百万円となりました。
電力・社会システム事業は、売上納期の期ずれや、海外プロジェクト案件の原価悪化及び低採算案件の影響等により、前期比で減収減益となりました。
電鉄システム分野は、海外大型案件の端境期の影響により、前期比で減収減益となりました。
水インフラシステム分野は、地方の財政難による予算の削減や人口減少等による需要縮小に加え、工期延期の影響等により、前期比で減収減益となりました。
② 産業システム事業セグメント
売上高は前期比16.2％増の65,100百万円、営業利益は1,238百万円改善の5,622百万円となりました。
電動力分野は、堅調に推移しており、特にＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータの好調な売上により、前期比で増収増益となりました。
電子機器分野は、半導体市場の調整局面により、半導体製造装置用部品が低調となり、前期比で減収減益となりました。
動計システム分野は、自動車メーカの試験設備向け投資は順調に推移し、受注も回復基調にあり、売上高は前期比で若干の減収となったものの、営業利益は増益となりました。
③ 保守・サービス事業セグメント
電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの取組みと、民間工場・施設のウォークスルー活動を通した設備の診断・提案活動を積極的に展開し、売上高は前期比8.9％増の36,974百万円、営業利益は755百万円改善の4,343百万円となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前期並みの3,481百万円、営業利益は82百万円改善の1,419百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前期比1.5％増の18,601百万円、営業利益は300百万円改善の797百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記その他は、報告セグメントに属さない生産部門等であり、主に工事・購入品であります。
３．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
（２）財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比1,128百万円(0.4％)増加し、265,586百万円となりました。
流動資産は現金及び預金の増加により、前期末比4,275百万円(2.9％)増加の153,731百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴い投資有価証券の評価額が減少し、前期末比3,147百万円(2.7％)減少の111,854百万円となりました。
当期末の負債は、コマーシャル・ペーパーの減少等により前期末比2,139百万円(1.2％)減少して181,088百万円となりました。
当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前期末比3,268百万円（4.0％）増加して84,497百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の30.3％から31.5％となりました。
（３） キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ3,196百万円増加し、12,433百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,365百万円（前年同期は17,975百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,272百万円、減価償却費8,623百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,913百万円、仕入債務の減少額1,203百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,074百万円（前年同期は7,582百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,831百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,101百万円（前年同期は11,230百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの償還による支出6,000百万円、長期借入金の返済による支出2,586百万円、配当金の支払額2,042百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7,249百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。この他、資産圧縮等、資金効率の向上に努めました結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比582百万円減の39,522百万円となりました。
また、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とするグリーンボンドの発行準備のため、発行登録を行いました。また、あわせて国際基準であるＣＢＩ認証を取得しました。
（４） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益目標につきましては、「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度目標として、売上高280,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円の達成を目指しております。「中期経営計画２０２０」の最終年度目標である営業利益率５％を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「ＪＵＭＰ」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本100,000百万円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ＲＯＥにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10％」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画２０２０」の３年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、３年間合計で、設備投資30,000百万円、研究開発費30,000百万円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」20,000百万円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてＲＯＩＣを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
2020年度における数値目標に対する2018年度の実績につきましては、保守・サービス事業分野において過去最高の売上高・営業利益を達成しましたものの、社会インフラ事業分野における減収減益の影響が全社的に大きく、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ等の指標は伸び悩みましたが、中期経営計画１年目の2018年度としては、財務目標は概ね想定の枠内の結果であったと評価しております。
また、本中期経営計画は投資を行うフェーズと位置付けており、今後、ＥＶ事業関連をはじめとする成長投資が本格化するなかで、いかに財務目標の水準を維持するかが重要になると認識しております。
ＲＯＥ・ＲＯＩＣ等の2020年度目標達成に向けては営業利益の確保が第一であるため、2019年度は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題」に記載の各施策を推進していくことにより、各指標の改善に努めてまいります。
「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度における数値目標に対する2018年度の実績
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度においては、当該事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「中期経営計画２０２０」の１年目として環境規制強化や車の電動化・デジタル化、ＩｏＴ・ＡＩの技術発展に対応した新製品・システムの創出に注力しました。
当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9％にあたる
当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。
(1)環境規制への対応
世界的な環境対策の強化を背景に、北米・ＡＳＥＡＮを中心とする海外各国の電力会社の仕様に適応した製品開発に注力しました。従来絶縁ガスとして用いていたＳＦ６ガスの代わりに高圧乾燥空気を使用した145kVエコタンク型真空遮断器の開発がその一例です。また、再生可能エネルギー分野においても、変換効率が国内最高レベルの太陽光発電用ＰＣＳ（SP1000-500）を新たに開発し、初号機を納入しました。
(2)車の電動化への対応
ＥＶ関連事業では、ＥＶ駆動システムの小型・軽量化を実現するため、モータ・インバータを一体とした機電一体型駆動ユニットを開発しました。現在、ギアも一体とした三位一体型ユニットも開発中で、更なる小型・軽量化を目指します。インバータにおいてはパワー半導体に炭化ケイ素(ＳｉＣ)を採用し、パワーデバイスと周辺部品の冷却技術を向上させ、更なる高効率化、小型化を目指して開発に取り組んでおります。
動計システム分野では「電動式高トルク加振トランスミッション試験装置」を開発しました。これは、極低慣性ダイナモメータ（ＰＭＤＹ）を使用することにより、試験時に約60％の省エネルギー化と世界トップクラスの性能を実現したもので、資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。
(3)ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化
新たなサービスを提供すべく、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の強化に注力しました。水インフラシステム分野では、下水処理施設に配置する技術者の技術継承対策として、ＡＩによる運転操作の自動化・省力化技術を開発しております。ＡＩの活用により、熟練技術者と同様の状況判断を行うことが可能となります。本技術は、株式会社ＮＪＳ、広島市と共同で、国土交通省の2018年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）で採択され、実機場での適用に向けて調査を進めています。また電動力関連では、当社が保有する画像計測技術を応用した、ビジュアルロープテスタについては、素線破断検出などの高機能化を行いました。
(4)新規事業への取組み
新規事業への取組みとして、ＯＥＲ（Ozone-Ethylene Radical generation technology）プロセス技術を用いた常温で酸化膜を作る技術を確立しました。半導体やディスプレイなどの幅広い成膜分野へ貢献が期待でき、今後ピュアオゾンジェネレータを組み込んだＯＥＲ成膜プロセス装置を開発し拡販していく予定です。この他にも、米国シリコンバレーオフィスを活用したスタートアップ企業との協業などオープンイノベーションを推進しております。また社内においては、新規事業アイデアを公募し、将来のビジネスに育てる活動を行っております。
(5)全社共通基盤技術
基盤技術においては、製品の品質向上、開発のスピードアップを図るため、モデルベース開発手法の導入を推進しております。特にモータに関しては音振動解析技術、形状最適化技術などの新技術を取り入れ、解析・設計の高度化を進めました。その他、製品に用いる半導体部品や材料（金属、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）など）の評価技術開発も行い、製品の信頼性向上に向けた取組みを行いました。
これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費用の総額は、9,458百万円となりました。