【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	569	百万円	889	百万円
電子記録債権	243		256
支払手形	36		50

２  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
MEIDEN INDIA PVT. LTD.	19	百万円	68	百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.	14		14
従業員	11		6
計	45		89

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
現金及び預金勘定	10,228	百万円	9,926	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34		△211
拘束性預金	－		△38
現金及び現金同等物	10,193		9,676

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	907	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	907	4.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１.配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,134	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	907	4.00	平成30年９月30日	平成30年11月28日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当１円が含まれております。

２．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

「１株当たり配当額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・ サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	79,257	32,073	16,944	2,397	130,672	7,035	137,707	－	137,707
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,821	2,636	778	197	5,433	5,779	11,213	(11,213)	－
計	81,078	34,710	17,722	2,594	136,106	12,814	148,920	(11,213)	137,707
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△5,234	1,369	△368	1,036	△3,197	154	△3,043	(2,085)	△5,129

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,085百万円には、セグメント間取引消去451百万円、たな卸資産の調整額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,489百万円が含まれております。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　一部の連結子会社は、平成30年３月期より決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当第３四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12か月間を連結しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・ サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	72,511	39,313	18,049	2,414	132,288	6,997	139,285	－	139,285
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,833	2,461	949	197	5,441	6,209	11,651	(11,651)	－
計	74,344	41,774	18,998	2,611	137,729	13,207	150,936	(11,651)	139,285
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△7,893	2,904	△60	1,114	△3,935	474	△3,461	(1,432)	△4,893

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,432百万円には、セグメント間取引消去512百万円、たな卸資産の調整額△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,843百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失	113円06銭	76円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)	5,130	3,460
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円)	5,130	3,460
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,375	45,373

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　　 度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【その他】

第155期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	907百万円
②　１株当たりの金額	4円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月28日

　（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

        ②「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合

　　　　前の金額を記載しております。