【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったイームル工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

新たに設立した明電舎（杭州）駆動技術有限公司を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、イームル工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

　
(会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が926百万円増加し、流動負債の「その他」が336百万円及び固定負債の「その他」が593百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

受取手形

533

百万円

806

百万円

電子記録債権

194

 

83

 

支払手形

56

 

37

 

 

　

２  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

MEIDEN INDIA PVT. LTD.

83

百万円

43

百万円

MEIDEN KOREA CO., LTD.

14

 

13

 

従業員

6

 

5

 

計

104

 

63

 

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

　　前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

現金及び預金勘定

16,680

百万円

24,925

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△215

 

△307

 

拘束性預金

△39

 

△23

 

現金及び現金同等物

16,425

 

24,594

 

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,134

5.00

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

 

(注) １．１株当たり配当額には、創業120周年記念配当１円が含まれております。

　　 ２. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

         については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しており

         ます。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,134

25.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

　　　　　四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

 

社会インフラ事業

産業システム事業

保守・

サービス事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,812

11,724

4,525

803

36,865

1,970

38,836

－

38,836

セグメント間の内部

売上高又は振替高

448

715

233

65

1,463

1,860

3,324

(3,324)

－

計

20,261

12,439

4,758

869

38,329

3,830

42,160

(3,324)

38,836

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△3,644

962

△830

372

△3,141

27

△3,113

(354)

△3,468

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去136百万円、たな卸資産の調整額44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△535百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

　　　　　四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

 

社会インフラ事業

産業システム事業

保守・

サービス事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,318

11,772

4,912

805

35,807

2,344

38,151

－

38,151

セグメント間の内部

売上高又は振替高

541

756

241

65

1,605

1,937

3,543

(3,543)

－

計

18,859

12,528

5,153

870

37,412

4,281

41,694

(3,543)

38,151

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△3,308

119

△442

353

△3,277

71

△3,205

(437)

△3,642

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去144百万円、たな卸資産の調整額46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：イームル工業株式会社

          事業の内容：水力用発電機器および周辺機器の設計・製作・販売・修理

 

②  企業結合を行った主な理由

中小水力発電事業の基盤強化を図り、協業の円滑化と事業シナジーの強化を図るためであります。

 

③  企業結合日

2019年６月28日

 

④  企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式取得及びイームル工業による自己株式の取得

 

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　33％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　11％

　　　　　（当社による株式取得　　　　　　　　 1％）

　　　　　（イームル工業による自己株式取得　　10％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　44％

 

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得等により、同社の議決権を44％取得し、かつ、同社の意思決定機関を支配している事が明確なためです。

 

 (2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　   みなし取得日を2019年６月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業

　 は持分法適用関連会社であったため、2019年４月１日から2019年６月30日までの業績を持分法による投資利益と

   して計上しております。

 

　　 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　

1,552

百万円

  企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金）

89

  〃

  取得原価

1,641

百万円

 

 

　　 (4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    　   段階取得に係る差益　365百万円

 

     (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

      ①  発生したのれんの金額

          19百万円

 

      ②  発生原因

          今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

      ③  償却方法及び償却期間

          10年間にわたる均等償却

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年６月30日)

１株当たり四半期純損失

52円15銭

48円40銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

2,366

2,196

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(百万円)

2,366

2,196

    普通株式の期中平均株式数(千株)

45,373

45,371

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

 
(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

株式会社明電舎　　　第２回無担保社債

　１．発行年月日　　2019年７月23日

　２．発行総額　　　6,000百万円

　３．発行価格　　　額面100円につき100円

　４．利率　　　　　年0.260％

　５．償還期限　　　2024年７月23日

　６．資金使途　　　設備資金に充当

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。