【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったイームル工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電舎（杭州）駆動技術有限公司を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、イームル工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

(会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,260百万円増加し、流動負債の「その他」が395百万円及び固定負債の「その他」が874百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	533	百万円	－
電子記録債権	194		－
支払手形	56		－

２  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
MEIDEN INDIA PVT. LTD.	83	百万円	46	百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.	14		13
従業員	6		5
計	104		65

(四半期連結損益計算書関係)

　 ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
従業員給料及び手当	7,258	百万円	7,501	百万円

２　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	11,948	百万円	16,151	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△215		△326
拘束性預金	△38		△24
現金及び現金同等物	11,693		15,800

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１.配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,134	5.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

(注) １．「１株当たり配当額」には、創業120周年記念配当１円が含まれております。

　　 ２. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

         については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しており

         ます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月26日 取締役会	普通株式	907	4.00	2018年９月30日	2018年11月28日	利益剰余金

　　(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に

　　　　ついては、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１.配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,134	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	1,134	25.00	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・ サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	46,949	25,801	10,949	1,609	85,309	4,464	89,773	－	89,773
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,187	1,556	611	131	3,486	4,184	7,670	(7,670)	－
計	48,136	27,357	11,560	1,740	88,795	8,648	97,443	(7,670)	89,773
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△6,231	2,050	△765	786	△4,160	269	△3,890	(875)	△4,766

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去371百万円、たな卸資産の調整額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,208百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・ サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	47,290	27,821	12,342	1,610	89,063	4,846	93,910	－	93,910
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,505	1,487	691	131	3,815	4,592	8,407	(8,407)	－
計	48,795	29,308	13,033	1,741	92,879	9,438	102,318	(8,407)	93,910
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△4,773	674	12	713	△3,373	357	△3,016	(1,115)	△4,132

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,115百万円には、セグメント間取引消去313百万円、たな卸資産の調整額△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失	75円87銭	68円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)	3,442	3,091
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円)	3,442	3,091
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,373	45,371

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

　　　　 度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【その他】

第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,134百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月28日