第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	237,404	220,141	241,832	245,033	255,748
経常利益	(百万円)	10,595	8,209	9,992	10,128	11,481
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	6,962	5,743	7,056	7,653	8,208
包括利益	(百万円)	3,886	7,426	9,609	5,899	6,342
純資産額	(百万円)	68,771	74,312	81,229	84,497	90,117
総資産額	(百万円)	255,024	247,646	264,457	265,586	270,410
１株当たり純資産額	(円)	1,488.21	1,614.00	1,768.27	1,845.21	1,920.01
１株当たり当期純利益	(円)	153.42	126.56	155.52	168.68	180.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.5	29.6	30.3	31.5	32.2
自己資本利益率	(％)	10.4	8.2	9.2	9.3	9.6
株価収益率	(倍)	16.7	15.6	13.1	9.0	9.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	22,597	11,840	17,975	14,365	10,416
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,530	△12,031	△7,582	△8,074	△13,700
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,847	△3,767	△11,230	△3,101	3,735
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	14,438	10,008	9,236	12,433	12,621
従業員数	(名)	8,408	8,474	8,995	9,297	9,599

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	165,973	148,371	164,487	167,614	174,533
経常利益	(百万円)	5,530	3,696	5,875	7,751	6,755
当期純利益	(百万円)	3,728	3,425	5,413	7,352	1,718
資本金	(百万円)	17,070	17,070	17,070	17,070	17,070
発行済株式総数	(千株)	227,637	227,637	227,637	45,527	45,527
純資産額	(百万円)	60,211	63,328	67,732	71,729	68,368
総資産額	(百万円)	208,079	203,447	215,249	221,108	221,625
１株当たり純資産額	(円)	1,326.89	1,395.63	1,492.76	1,580.94	1,506.89
１株当たり配当額		8.00	8.00	9.00	29.00	50.00
(うち、１株当たり 中間配当額)	(円)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	(円)	82.16	75.48	119.30	162.06	37.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.9	31.1	31.5	32.4	30.8
自己資本利益率	(％)	6.1	5.5	8.3	10.5	2.5
株価収益率	(倍)	31.2	26.2	17.0	9.4	42.8
配当性向	(％)	48.7	53.0	37.7	27.8	132.0
従業員数（外、嘱託、定年退職後再雇用者）	(名)	3,264 (417)	3,265 (430)	3,325 (444)	3,346 (467)	3,442 (482)
株主総利回り	(％)	134.3	105.9	111.1	87.0	94.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	533	555	492	1,947 (459)	2,434
最低株価	(円)	338	295	360	1,244 (352)	1,303

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（）内に外数で記載しております。

４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第155期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額4.00円は株式併合前の金額、期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株当たり45.00円となります。

７．株主総利回りの比較指標は、比較を容易にすることを目的として、より多くの企業が採用している配当込みTOPIXへ変更いたしました。

２ 【沿革】

1897年12月	個人経営の電気機械工場として発足
1912年２月	大崎工場を創設
1917年６月	個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935年10月	名古屋工場を創設
1949年５月	東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949年６月	福岡証券取引所に株式を上場
1950年３月	㈱甲府明電舎を発足
1951年11月	㈱ユニオンワニス設立(1981年10月ユニオン化成㈱に、1992年４月明電ケミカル㈱に社名変更)
1957年４月	広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958年５月	京都証券取引所に株式を上場
1961年４月	沼津工場を創設
1965年４月	明電エンジニアリング㈱を設立
1966年６月	THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立
1972年11月	明電興産㈱を設立
1975年５月	MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立
1977年４月	太田工場を創設
1978年12月	明電プラント㈱を設立
1981年10月	明電鋳工㈱を設立
1987年６月	英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987年７月	明電商事㈱を設立
1988年５月	北斗電工㈱の株式取得
1989年11月	MEIDEN QUARTZ(M)SDN. BHD. を設立
1993年２月	明電エンジニアリング㈱  東証二部に上場
1994年３月	明電システムエンジニアリング㈱を設立
1995年２月	本社事務所を東京都中央区に移転
1995年９月	明電エンジニアリング㈱  東証二部から一部へ指定替え
1998年３月	MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立
1998年12月	明電板金塗装㈱を設立
1999年４月	明電ホイストシステム㈱を設立
2000年３月	明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDEN QUARTZ(S)PTE . LTD. 及びMEIDEN QUARTZ(M)SDN.BHD. をドイツヨーヒ社へ株式譲渡
2000年７月	明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併
2000年７月	当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立
2001年７月	当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)
2001年10月	明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継

2002年５月	甲府工場を創設
2002年10月	変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割
2002年10月	装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2002年11月	明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(2003年４月に資本金４億円に増資)
2002年11月	当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印
2003年４月	明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003年８月	札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
2006年４月	当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007年９月	東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年３月	明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(2008年７月にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)
2008年10月	沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
2009年４月	明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更
2010年６月	MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡
2012年４月	㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継
2013年３月	明電鋳工㈱を解散
2013年４月	明電T&D㈱と合併 明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立 明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立
2013年７月	㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013年10月	当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継 MSA㈱を吸収合併
2014年３月	Prime Electric社に資本参加(2014年５月にPrime Meiden Ltd.に商号変更)
2014年６月	明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立 ㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併
2015年６月 2015年６月	保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編 TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)
2016年６月 2018年７月 2019年５月 2019年６月	Prime Meiden Ltd.の株式を追加取得 明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併 明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立 イームル工業㈱を連結子会社化
2019年10月	明電マスターパートナーズ㈱を設立
2020年４月	明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社21社の合計48社で構成され、①社会インフラ事業セグメント、②産業システム事業セグメント、③保守・サービス事業セグメント、④不動産事業セグメント、⑤その他の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①社会インフラ事業セグメント　31社

社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。

また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司

②産業システム事業セグメント　５社

製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。

また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC．

③保守・サービス事業セグメント　５社

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。

・主な関係会社

㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

④不動産事業セグメント

ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。

⑤その他　６社

事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。

・主な関係会社

明電商事㈱、明電興産㈱

(事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2020年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。　

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合(％)	関係内容
(国内連結子会社)
㈱甲府明電舎 (注)３	山梨県 中央市	400	産業システム事業	100.00	各種モータの製造、販売 役員  兼任 建物賃貸
明電プラントシステムズ㈱	東京都 品川区	400	社会インフラ事業	100.00	当社の電気及び建設工事の設計・請負、電気機器等の製造・修理・改造 役員  兼任 建物賃貸
㈱明電エンジニアリング (注)４	東京都 品川区	400	保守・サービス事業	100.00 (100.00)	電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス 役員  兼任
㈱エムウインズ	東京都 品川区	330	社会インフラ事業	100.00	風力発電事業に関する業務 役員  兼任
明電商事㈱	東京都 品川区	300	その他	100.00	電気機器、電子機器等の販売 役員  兼任
明電興産㈱	東京都 品川区	100	その他	100.00	物品、物資の販売、保険代理業 役員  兼任 建物賃貸借
㈱明電Ｏ＆Ｍ	東京都 品川区	100	保守・サービス事業	100.00	電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、統括管理及び教育 役員  兼任
明電ケミカル㈱	静岡県 沼津市	95	その他	100.00	当社製品の部品の製造 役員  兼任 建物賃貸
明電システム製造㈱	静岡県 沼津市	90	社会インフラ事業	100.00	当社製品の板金加工品及びその部品の製造並びに販売、各種高低圧配電盤の設計・製造・販売、継電器の製造 役員  兼任 建物、機械装置賃貸  資金貸付有
明電システムソリューション㈱	静岡県 沼津市	50	社会インフラ事業	100.00	ソフトウェアの製作・販売並びに賃貸、コンピュータシステム及びネットワークの維持並びに運営の管理、コンピュータシステム及びその関連機器の販売並びに賃貸、情報システムの設計、調査、開発並びにコンサルティング、教育 役員  兼任 建物賃貸  資金貸付有
イームル工業㈱	広島県 東広島市	50	社会インフラ事業	44.05	電気機器、電気材料、各種原動機、水処理装置及び土木機器の設計、製作、販売、修理、工事の請負、電気機械器具製品のリース、レンタル、修理及び再生加工、水力発電所の管理、運営、保守、修理の受託 出資
その他　10社 （国内連結子会社計21社）

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合(％)	関係内容
(海外連結子会社)
MEIDEN ASIA PTE. LTD. (注)３	シンガポール	百万S$ 35	社会インフラ事業	100.00	アセアン地域統括会社 アセアン地域事業戦略策定、法務、人事、IT、メンテナンス、技術エンジニアリングサービス、資材、R&Dなど 役員  兼任
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD. (注)３	シンガポール	百万S$ 25	社会インフラ事業	100.00 (100.00)	変圧器、配電盤、遮断器の製造、 販売 役員　兼任
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.	タイ	百万TB 30	社会インフラ事業	75.50 (73.50)	電気工事、技術コンサルティング 役員  兼任
MEIDEN AMERICA,INC.　 (注)３	米国	百万US$ 21	産業システム事業	100.00	ダイナモ製品のシステムエンジニアリング 役員　兼任
明電舎(杭州)電気系統有限公司 (注)３	中国	百万US$ 19	産業システム事業	100.00	モータ・インバータの製造 役員  兼任
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH	ドイツ	千€ 78	社会インフラ事業	100.00	電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売 役員  兼任
Prime Meiden Ltd. (注)３	インド	百万 インドルピー 1,161	社会インフラ事業	84.00	変圧器製造・販売及びエンジニアリング 役員  兼任
明電舎(杭州)駆動技術有限公司 (注)３	中国	百万円 1,396	産業システム事業	100.00	ＥＶ用モータ・インバータの製造及び販売 役員  兼任
その他　11社 (海外連結子会社計19社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．(株)明電エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

①	売上高	33,557	百万円
②	経常利益	5,499	〃
③	当期純利益	3,784	〃
④	純資産額	6,290	〃
⑤	総資産額	23,159	〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
社会インフラ事業	4,771
産業システム事業	1,145
保守・サービス事業	1,711
不動産事業	－
その他	982
全社(共通)	990
合計	9,599

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,442	(482)	41.9	17.9	7,528,871

セグメントの名称	従業員数(名)
社会インフラ事業	1,798	(278)
産業システム事業	632	(68)
保守・サービス事業	22	(3)
不動産事業	－	(－)
全社(共通)	990	(133)
合計	3,442	(482)

(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（　）内に外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2020年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数3,950名)、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。