１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、2020年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が1,855百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用については、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度１百万円、当事業年度１百万円）を差し入れております。
※４ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
５ 偶発債務
金融機関借入金等に対する債務保証
なお、当社は金融機関との間に、風力発電事業を営む関係会社を借入人とするスポンサー・サポート契約を締結しております。
※６ 国庫補助金等によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物59百万円、構築物0百万円であります。
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPrime Meiden Ltd.の株式に係る評価損であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、Prime Meiden Ltd.でも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年7月以降に事業活動が段階的に正常化するという前提で、関係会社株式評価損の算定における株式価値に係る会計上の見積りを行っております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,999百万円、関連会社株式68百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,288百万円、関連会社株式443百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳