(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったイームル工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電舎（杭州）駆動技術有限公司を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した明電マスターパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、イームル工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,260百万円増加し、流動負債の「その他」が426百万円及び固定負債の「その他」が850百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.配当金支払額
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」には、創業120周年記念配当１円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」については、基準日が2018年３月31日及び2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,432百万円には、セグメント間取引消去512百万円、たな卸資産の調整額△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,843百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,650百万円には、セグメント間取引消去406百万円、たな卸資産の調整額△130百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,925百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE.LTD.は、ベトナム電力市場への参入とメコン地域での業容拡大を実現するため、ベトナムの配電盤メーカー Vietstar Industry Corporation（以下、Vietstar社）の株式41％を取得する出資契約を2020年１月15日に締結いたしました。
１．出資の目的
Vietstar社の商流・生産能力と明電グループの製品技術を融合し、主に中電圧配電盤の分野でベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar社を将来的なメコン地域での基幹製造拠点と位置付けASEAN域内のバリューチェーンの強化を目指すためであります。
２．出資する会社の概要
（１）名称 Vietstar Industry Corporation
（２）所在地 ベトナム・ホーチミン
（３）代表者 Phan Van Nien
（４）事業内容 低電圧・中電圧 配電盤の製造・販売
（５）売上高 約15億円（2018年度）
３．出資の内容
（１）出資額 約2.9億円（予定）
（２）出資比率 41％
（３）出資年月日 2020年３月末（予定）
第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。