当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の悪化が鮮明なものになりました。また足元でも、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
本年５月13日に発表いたしました当社の2021年３月期の業績予想においては、「本年７月以降、事業活動が段階的に正常化する」という前提条件を設定し、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体の浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立したことに伴い、当該事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
① 社会インフラ事業セグメント
海外変電において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の進捗遅れ等があったものの、水インフラ分野をはじめとする国内の工事進行基準対象案件の売上が堅調に推移したこと等により、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比14.2％増の21,545百万円、営業損失は1,391百万円改善の1,916百万円となりました。
② 産業システム事業セグメント
電子機器分野では、半導体市場が回復傾向にあることで前年比増収増益となった一方で、ＥＶ事業において、自動車関連市場の落込み等による減収、新設ラインの量産開始に向けた先行費用の発生等により、前年比減益となりました。その結果、売上高は前年同期比32.1％減の8,508百万円、営業損失は641百万円悪化の522百万円となりました。
③ 保守・サービス事業セグメント
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりはあるものの、新型コロナウイルスの影響により民需向け案件を中心とした発注延期、計画中止、予算見直し等が発生し、売上高は前年同期比7.8％減の4,680百万円、営業損失は80百万円悪化の510百万円となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの865百万円、営業利益は3百万円改善の357百万円となりました。
⑤ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い事業環境が悪化したこと等から、売上高は前年同期比15.3％減の3,691百万円、営業損失は152百万円悪化の92百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比14,951百万円減少し、255,458百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比17,429百万円減少し139,129百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加、及び保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比2,477百万円増加の116,329百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比12,255百万円減少し168,037百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比2,696百万円減少の87,421百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の32.2%から33.1%となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前第１四半期連結累計
期間に比べ3,674百万円減少し、20,920百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は12,960百万円（前年同期は12,436百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額43,994百万円、減価償却費2,164百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額14,151百万円、たな卸資産の増加額8,939百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,386百万円（前年同期は329百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,476百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,332百万円（前年同期は212百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額997百万円、短期借入金の返済による支出304百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,001百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。