【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社、及びMeiden America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　 偶発債務

　　　　金融機関借入金等に関する債務保証

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
MEIDEN INDIA PVT. LTD.	45	百万円	37	百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.	13		13
従業員	4		4
計	63		55

(四半期連結損益計算書関係)

　　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金勘定	24,925	百万円	21,381	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307		△443
拘束性預金	△23		△17
現金及び現金同等物	24,594		20,920

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,134	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,134	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・ サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	18,318	11,772	4,836	805	35,731	2,420	38,151	－	38,151
セグメント間の内部 売上高又は振替高	541	756	241	65	1,605	1,937	3,543	(3,543)	－
計	18,859	12,528	5,077	870	37,336	4,357	41,694	(3,543)	38,151
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△3,308	119	△430	353	△3,265	59	△3,205	(437)	△3,642

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去144百万円、たな卸資産の調整額46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・ サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	21,135	7,937	4,400	800	34,274	1,891	36,165	－	36,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	409	570	280	65	1,326	1,799	3,125	(3,125)	－
計	21,545	8,508	4,680	865	35,600	3,691	39,291	(3,125)	36,165
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,916	△522	△510	357	△2,592	△92	△2,684	(336)	△3,021

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去107百万円、たな卸資産の調整額81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております

２．報告セグメントの変更等に関する情報

 当社は、2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。

 なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失	48円40銭	47円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)	2,196	2,156
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円)	2,196	2,156
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,371	45,370

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。