１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社及びMeiden America Switchgear, Inc.を連結の範囲に含めております。
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔連結の範囲から除いた理由〕
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
当連結会計年度において、株式取得によりVietstar Industry Corporationを持分法適用の範囲に含めております。
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔持分法を適用しない理由〕
持分法を適用していない非連結子会社(５社)及び関連会社(３社)につきましては、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明電舎(上海)企業管理有限公司、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有限公司、東莞明電太平洋電気工程有限公司、上海明電舎長城開関有限公司、明電舎（杭州）駆動技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、在外連結子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につきましては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
一部の連結子会社におきまして、当連結会計年度末に確定給付企業年金制度から確定拠出制度への変更を行っており、また、2021年4月に一部の連結子会社において60歳から65歳への定年延長を行っております。これらの制度変更の結果、退職給付債務が439百万円増加し、過去勤務費用が同額発生するとともに、退職給付に係る負債が206百万円減少しております。
過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（1）PRIME MEIDEN LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むPRIME MEIDEN LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）工事進行基準の適用
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による工事収益は、案件ごとに工事収益総額及び進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。
こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容につきましては記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を差し入れております。
※４ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであります。
５ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
※６ 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具229百万円、その他の有形固定資産10百万円、ソフトウエア26百万円であります。
※７ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地を一体して売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止した期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給した金額を控除しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたイームル工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(借手側)
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
主として、沼津事業所に設置しております自家発電、省エネシステムPR用NAS電池システム(工具、器具及び備品)であります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商品価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品価格スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理対象の変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建営業債権債務の時価に含めて記載しております。なお、デリバティブ取引につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について367百万円（その他有価証券367百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 一部の為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきまして、当連結会計年度末に確定給付企業年金制度から確定拠出制度への変更を行っており、また、2021年４月に一部の連結子会社において60歳から65歳への定年延長を行っております。これらの制度変更の結果、退職給付債務が439百万円増加し、過去勤務費用が同額発生するとともに、退職給付に係る負債が206百万円減少しております。
過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（百万円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度802百万円、当連結会計年度811百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が412百万円増加しております。主な内容は、一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産882百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減△819百万円の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計年度増減△1,193百万円の主な減少は、減価償却（△896百万円）及び賃貸等不動産の売却（△335百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立しました。これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、当連結会計年度より「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE. LTD. は、当社の持分法適用関連会社であるVietstar Industry
Corporation（以下、ベトスター社）の株式を2021年4月28日に追加取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Vietstar Industry Corporation
事業の内容 ：低電圧・中電圧配電盤の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ベトスター社は、ベトナム国内の電力会社及び民需分野に強力な商流を持っておりベトナムメーカーとしてはトップクラスの位置付けにあります。今回の増資とVietstar Meiden Corporationへの社名変更により、ベトスター社の商流・生産能力を最大限に活用し、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar Meiden Corporationをメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化するためであります。
（３）企業結合日
2021年４月28日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
Vietstar Meiden Corporation
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.9％
取得後の議決権比率 69.7％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権の69.7％を獲得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） 487百万円
(その他の注記)
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPRIME MEIDEN LIMITED(以下「ＰＭＬ社」)に関し、PCI LimitedほかＰＭＬ社株主(以下「ＰＭＬ社株主」)より仲裁の申立を受け、仲裁手続を継続しておりましたが、シンガポール国際仲裁センターより仲裁判断を以下のとおり受領しました。
１．仲裁判断確定日
2020年10月24日
２．仲裁判断の内容
ＰＭＬ社株主からの仲裁申立内容「当社がＰＭＬ社の会社価値を棄損し、その結果、株主に損害を与えた等として、12,597,000,000インドルピー(約217億円 ※)の金銭を要求する」につきましてはすべて棄却されました。
※ １インドルピー 約1.72円 (2018年２月１日適時開示時点)
なお、シンガポール高等裁判所より、ＰＭＬ社株主からの同仲裁判断の一部取消を求める以下の申立を受理した旨の連絡を2021年１月29日に受領しましたが、2021年６月15日に、シンガポール国際商事裁判所より、当該申し立てを棄却する判決を受領しました。
１．申立ての概要
申 立 日：2021年１月20日
申立内容：2020年10月24日付の仲裁判断のうちPML社少数株主によるアーンアウト相当金額の損害賠償請求を棄却した部分について、仲裁廷の権限を逸脱しているまたは公序良俗・自然的正義に違反すること等を理由に、その一部取消を求めたもの
２．判決の内容
判 決 日：2021年６月15日
判決内容：ＰＭＬ少数株主が申し立てた仲裁判断の一部取消請求について全面棄却
３．今後の見通し
本判決が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております。
(単位：百万円)
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
４．その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりません。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより発生した非連結子会社からの預り金であります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。