(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（社会インフラ事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したMeiden America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
本四半期報告書提出日（2021年２月５日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)その他のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
②重要な訴訟等
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPrime Meiden Limited(以下「ＰＭＬ社」)に関し、PCI LimitedほかＰＭＬ社株主(以下「ＰＭＬ社株主」)より仲裁の申立を受け、仲裁手続を継続しておりましたが、シンガポール国際仲裁センターより仲裁判断を以下のとおり受領いたしました。
１．仲裁判断確定日
2020年10月24日
２．仲裁判断の内容
ＰＭＬ社株主からの仲裁申立内容「当社がＰＭＬ社の会社価値を棄損し、その結果、株主に損害を与えた等として、12,597,000,000インドルピー(約217億円 ※)の金銭を要求する」についてはすべて棄却されました。
※ １インドルピー 約1.72円 (2018年２月１日適時開示時点)
なお、シンガポール高等裁判所より、ＰＭＬ社株主からの同仲裁判断の一部取消を求める以下の申立を受理した旨の連絡を2021年１月29日に受領いたしました。
１．申立ての概要
申 立 日：2021年１月20日
申立内容：2020年10月24日付の仲裁判断の内容が、仲裁廷の権限を逸脱しているまたは公序良俗・自然的正義に違反するなどとして、その一部取消を求めるもの
２．今後の対応
本申立は、仲裁判断の取消が法令上例外的に認められるための厳格な要件を満たさない不当なものであり、早期の申立棄却に向け真摯に対応してまいります。
現段階において本申立が当社の業績に与える影響等はないものと考えております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外におけるお客様投資計画の見直しや需要の落ち込み、工事の進捗遅れなどの影響が、一部の事業分野において引き続き見られました。一方で、年度の前半に大きく落ち込んだ自動車産業向けの各事業については、改善の兆しも見えつつありました。
2020年５月13日に発表いたしました当社の2021年３月期の業績予想においては、「2020年７月以降、事業活動が段階的に正常化する」という前提条件のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しており、現時点ではその見通しに大きな差異は出ておりません。但し、先行きにつきましては、世界的に新型コロナウイルスの感染者数が再拡大しつつあることや、車載向け半導体の供給不足を原因とする自動車会社の減産見通しなどを含めて、不透明感が拭えない状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
セグメント別の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立したことに伴い、当該事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
① 社会インフラ事業セグメント
海外事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の減少や工事の進捗遅れによる売上案件への影響があったものの、国内インフラ事業が堅調に推移していることにより、前年同期比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比5.0％増の78,400百万円、営業損失は3,493百万円改善の3,056百万円となりました。
② 産業システム事業セグメント
電子機器分野において、半導体製造装置市場が堅調に推移していることを受けて販売が拡大したものの、ＥＶ事業における前年度比での大幅な落ち込みなどを受けて、前年同期比で大幅な減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比24.6％減の33,853百万円、営業損失は1,877百万円悪化の807百万円となりました。
③ 保守・サービス事業セグメント
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化などの需要が引き続き高い水準で推移し、その結果、売上高は前年同期比2.4％増の20,416百万円、営業利益は123百万円改善の855百万円となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの2,591百万円、営業利益は6百万円悪化の1,042百万円となりました。
⑤ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い事業環境が悪化したこと等から、売上高は前年同期比17.2％減の11,690百万円、営業損失は539百万円悪化の76百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比1,246百万円減少し、269,164百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比8,248百万円減少の148,309百万円となりました。
固定資産は、設備投資による機械装置の増加、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比7,002百万円増加の120,854百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加や支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比2,143百万円増加の182,436百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比3,389百万円減少の86,728百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の32.2%から31.1%となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,889百万円増加し、14,061百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,697百万円（前年同期は1,523百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額37,703百万円、減価償却費7,000百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額16,272百万円、仕入債務の減少額13,664百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は12,398百万円（前年同期は10,111百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12,094百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は11,069百万円（前年同期は7,386百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入12,000百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,934百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,874百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
明電舎（杭州）駆動技術有限公司において、国外では初となる電気自動車用部品の生産拠点とすべく、3,492百万円の設備投資を予定しております。当第３四半期連結累計期間において、2,234百万円の投資を実施いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。