当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部事業分野で継続している状況です。足元においても、日本を含む多くの国で、変異株等による感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が払拭しきれない状況となっています。
本年5月13日に発表いたしました当社の2022年3月期の業績予想においては、国内外でワクチン接種が進展し、経済活動が徐々に活性化していく前提のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
当社は、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指しております。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 電力インフラ事業セグメント
主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増等を背景に増収となった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比21.8％増の9,936百万円、営業損失は7百万円悪化の855百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が堅調に推移したほか、海外の電鉄分野や民需分野における売上が改善傾向にあったこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比17.9％増の15,924百万円、営業損失は899百万円改善の205百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業や、市況が前年同期比で回復傾向にあるＥＶ事業において増収したものの、ＥＶ事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比50.2％増の12,778百万円、営業損失は36百万円悪化の519百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
前年度に民需向け案件を中心に発生していた発注延期、計画中止などの状況が今年度は回復基調にあること等から、売上高は前年同期比17.0％増の5,476百万円、営業損失は230百万円改善の280百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの802百万円、営業利益は57百万円悪化の299百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響などにより、一部の関係会社の業容が悪化したこと等から、売上高は前年同期比14.5％減の3,157百万円、営業損失は71百万円悪化の164百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比11,646百万円減少し、267,413百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比11,767百万円減少し145,415百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比121百万円増加の121,997百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比8,610百万円減少し170,712百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比3,036百万円減少の96,700百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の34.6%から35.0%となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前第１四半期連結累計
期間に比べ2,196百万円増加し、23,117百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は18,879百万円（前年同期は12,960百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額37,989百万円、減価償却費2,803百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,331百万円、棚卸資産の増加額5,670百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,707百万円（前年同期は3,386百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,706百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6,146百万円（前年同期は1,332百万円の使用）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出5,000百万円、配当金の支払額1,114百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,869百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。