(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（電力インフラ事業）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に起因する、国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部の事業分野で継続している状況です。加えて、車載用半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が継続している状況となっています。
本年５月13日に発表いたしました当社の2022年３月期の業績予想においては、国内外でワクチン接種が進展し、経済活動が徐々に活性化していく前提のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額については、セグメント間の取引を含んでおります。
当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指しております。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 電力インフラ事業セグメント
主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増や前年度以降に連結対象となった関係会社の売上寄与等により増収となった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7%増の19,509百万円、営業損失は732百万円悪化の2,361百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄分野は投資抑制傾向などを背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比15.1％増の38,297百万円、営業利益は2,089百万円改善の875百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業と、前年度下期から供給を開始した新車種の売上が寄与するＥＶ事業において増収となりました。損益については、前述の事業で増益したものの、事業環境の厳しいモビリティＴ＆Ｓ事業の大幅な減収に伴う減益をカバーしきれず、セグメント全体で減益となりました。その結果、売上高は前年同期比19.7％増の26,487百万円、営業損失は507百万円悪化の815百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
民需案件の回復基調などを受けて事業環境は安定しているものの、売上は高水準だった前年同期には及ばず、減収となりました。損益については、原価低減努力等により、前年度並みの水準を確保しました。その結果、売上高は前年同期比4.4％減の12,753百万円、営業損失は13百万円悪化の44百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
前年度に、賃貸用に保有していた資産を売却したことから、売上高は前年同期比7.1%減の1,605百万円、営業利益は109百万円悪化の599百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い、外販を行っている関係会社の事業環境が悪化していること等から、売上高は前年同期比12.2％減の7,085百万円、営業損失は164百万円悪化の204百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比15,103百万円減少し、263,956百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比14,510百万円減少の142,672百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、前期末比592百万円減少の121,283百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前期末比11,038百万円減少の168,284百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比4,065百万円減少の95,671百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の34.6%から35.0%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,163百万円減少し、13,700百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11,769百万円（前年同期は11,847百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額32,509百万円、減価償却費5,679百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額8,923百万円、仕入債務の減少額8,018百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,566百万円（前年同期は7,279百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,885百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6,626百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,764百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出2,000百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,780百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,524百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。