(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,512百万円、売上原価は1,222百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ289百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は351百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
(注)第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporation (現 Vietstar Meiden Corporation)を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第２四半期連結会計期間の偶発債務はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止した期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出し控除しております。
３ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１.配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,036百万円には、セグメント間取引消去265百万円、棚卸資産の調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去372百万円、棚卸資産の調整額4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,176百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の見直し
当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
（3）収益認識会計基準の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円増加、セグメント損失は43百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は823百万円増加、セグメント利益は129百万円増加し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation（現 Vietstar Meiden Corporation）の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては410百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
地域別の収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。