##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 製品・半製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。

#### (3) 製品保証引当金

当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

#### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (6) 環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

#### (3) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

#### (2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。

#### (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 4,798 | 4,798
長期貸付金 | 760 | 815
関係会社株式評価損 | 2,540 | －

※債務保証額は前事業年度2,354百万円、当事業年度3,387百万円になります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。さらに、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。

当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下、融資の回収可能性及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。

こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）工事契約に係る収益認識

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 36,392 | 43,220
売上原価 | 27,674 | 30,461

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。

こうした工事原価総額の見積りは、工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

１.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は2,447百万円、売上原価は2,001百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ446百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円18銭増加し、１株当たり当期純利益は９円84銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２.　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産・負債

(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 10,494 | 百万円 | 11,751 | 百万円
長期金銭債権 | 1,930 |  | 2,779 |
短期金銭債務 | 20,502 |  | 20,808 |

※２ 貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 50,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
貸出実行残高 | － |  | 1,000 |
差引額 | 50,000 |  | 39,000 |

※３ 担保資産及び担保付債務

関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度１百万円、当事業年度１百万円）を差し入れております。

４ 偶発債務

金融機関借入金等に対する債務保証

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED | 2,354 | 百万円 | MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. | 4,253 | 百万円
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH | 908 |  | MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED | 3,387 |
上海明電舎長城開関有限公司 | 269 |  | TRIDELTA MEIDENSHA GmbH | 1,025 |
Vietstar Meiden Corporation | 215 |  | MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR INC. | 599 |
明電太平洋(中国)有限公司 | 103 |  | Vietstar Meiden Corporation | 400 |
その他４件 | 69 |  | その他７件 | 724 |
計 | 3,920 |  | 計 | 10,389 |

※５ 国庫補助金等によって取得した資産

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 557 | 百万円 | 555 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 16,937 | 百万円 | 売上高 | 20,135 | 百万円
仕入高 | 30,013 |  | 仕入高 | 33,780 |
販売費及び一般管理費 | 1,587 |  | 販売費及び一般管理費 | 1,625 |
営業取引以外の取引高 | 6,195 |  | 営業取引以外の取引高 | 6,013 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
従業員給料及び手当 | 8,006 | 百万円 | 8,115 | 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 3,811 |  | 3,821 |
退職給付費用 | 1,098 |  | 1,091 |
減価償却費 | 2,179 |  | 2,046 |
研究開発費 | 3,590 |  | 3,780 |

おおよその割合

販売費 | 44％ | 45％
一般管理費 | 56 | 55

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社である MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

※４　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当事業年度における固定資産権利変換益2,157百万円は、大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。

なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,341百万円、関連会社株式286百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,860百万円、関連会社株式286百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,256 | 百万円 |  | 1,269 | 百万円
退職給付引当金 | 9,491 |  |  | 9,882 |
関係会社株式等の有税評価減 | 3,741 |  |  | 3,801 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 14 |  |  | 24 |
棚卸資産評価減及び受注損失引当金 | 543 |  |  | 521 |
製品保証引当金 | 266 |  |  | 264 |
環境対策引当金 | 151 |  |  | 123 |
合併による土地評価差額 | 267 |  |  | 267 |
分割による子会社株式 | 1,377 |  |  | 1,377 |
その他 | 1,415 |  |  | 1,233 |
繰延税金資産小計 | 18,526 |  |  | 18,763 |
評価性引当額 | △4,217 |  |  | △4,218 |
繰延税金資産合計 | 14,309 |  |  | 14,545 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △60 |  |  | △60 |
その他有価証券評価差額金 | △3,210 |  |  | △2,866 |
退職給与負債調整勘定 | △733 |  |  | △727 |
その他 | △5 |  |  | △4 |
繰延税金負債合計 | △4,009 |  |  | △3,659 |
繰延税金資産の純額 | 10,300 |  |  | 10,885 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.31 | ％ |  | 30.31 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.42 |  |  | 0.42 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △18.70 |  |  | △18.60 |
住民税均等割 | 1.05 |  |  | 1.14 |
評価性引当額の増減 | 9.26 |  |  | 0.02 |
税額控除 | △11.04 |  |  | △8.26 |
その他 | 1.09 |  |  | 0.28 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.39 |  |  | 5.31 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。