第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称
|
設備投資額
|
電力インフラ事業
|
2,304
|
社会システム事業
|
1,170
|
産業電子モビリティ事業
|
2,129
|
フィールドエンジニアリング事業
|
362
|
不動産事業
|
16
|
その他
|
2,202
|
全社
|
2,561
|
合計
|
10,748
|
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備289百万円、変電製品関連設備1,542百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備590百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モータ・インバータ関連設備1,432百万円、動力計測システム関連設備132百万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備362百万円であります。
その他は、当社子会社である明電興産の新社屋建設2,000百万円等であります。
全社は、情報システム関連設備970百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2022年３月31日現在)
事業所名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積
千㎡)
|
その他
|
合計
|
太田事業所
(群馬県太田市)
|
電力インフラ事業
産業電子モビリティ事業
その他
|
回転機システム
製造設備
動力計測システム
製造設備
|
2,246
|
716
|
795 (175)
|
393
|
4,153
|
473 (16)
|
沼津事業所
(静岡県沼津市)
|
電力インフラ事業 社会システム事業
産業電子モビリティ事業
その他
|
変電機器製造設備
環境システム製造
設備
コンピュータ
システム製造設備
電子機器製造設備
研究開発設備
インバータ製造設備
|
12,309
|
3,174
|
5,529 (375)
|
3,451
|
24,464
|
1,617 (74)
|
名古屋事業所
(愛知県清須市)
|
産業電子モビリティ事業
その他
|
産業車両用電装品・ロジスティクスシステム製造設備
|
1,490
|
2,267
|
220 (79)
|
356
|
4,334
|
181 (10)
|
本社事務所
(東京都品川区)
支社・支店・
営業所等
(大阪府大阪市
中央区他)
|
電力インフラ事業 社会システム事業
産業電子モビリティ事業
不動産事業
その他
|
システムエンジニアリング業務関連設備
研究開発設備
全社的管理業務
関連設備
購買業務関連設備
販売業務関連設備
|
15,779
|
63
|
3,989 (109)
|
3,237
|
23,069
|
1,466 (175)
|
メンテナンス
拠点
(兵庫県
尼崎市他)
|
フィールドエンジニアリング事業
その他
|
メンテナンス業務
関連設備
|
392
|
0
|
970 (12)
|
0
|
1,363
|
14 (1)
|
合計
|
32,219
|
6,222
|
11,505 (750)
|
7,438
|
57,386
|
3,751 (276)
|
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料229百万円)があります。
４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。
(2) 国内子会社
(2022年３月31日現在)
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積
千㎡)
|
その他
|
合計
|
明電興産㈱
|
本社等 (東京都
品川区等)
|
その他
|
建物・
土地等
|
2,071
|
8
|
617 (2)
|
68
|
2,766
|
183
|
㈱甲府明電舎
|
本社等
(山梨県
中央市)
|
産業電子モビリティ事業
|
電気製造設備等
|
59
|
1,272
|
－ (－)
|
247
|
1,578
|
228
|
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
(2022年３月31日現在)
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び
運搬具
|
土地
(面積
千㎡)
|
その他
|
合計
|
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
|
本社等 (シンガポール)
|
電力インフラ事業
|
電気機器製造設備等
|
597
|
570
|
－ (－)
|
604
|
1,773
|
446
|
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED
|
本社等 （インド）
|
電力インフラ事業
|
変圧器製造設備等
|
753
|
1,314
|
－ (－)
|
73
|
2,140
|
327
|
明電舎(杭州)駆動技術 有限公司
|
本社等 （中国）
|
産業電子モビリティ事業
|
ＥＶ用モータ・インバータ製造設備等
|
963
|
2,077
|
－ (－)
|
1,033
|
4,074
|
108
|
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は16,500百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称
|
2022年３月末
計画金額
|
設備等の主な内容・目的
|
資金調達方法
|
電力インフラ事業
|
2,600
|
発電製品・変電製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
|
自己資金、 社債及び借入金
|
社会システム事業
|
1,500
|
配電製品・監視制御装置・水処理装置・電力変換装置の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
|
産業電子モビリティ事業
|
7,500
|
動力計測システム、モータ、インバータ、電動力応用製品、真空コンデンサ、電子機器製品及びロジスティクス関連製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
|
フィールド
エンジニアリング事業
|
400
|
メンテナンスに関わる設備の増強、老朽更新等
|
不 動 産 事 業
|
50
|
Think Park Towerを中心とした保有不動産の維持等
|
そ の 他
|
450
|
以上のセグメントに属さない業務に関する設備の増強、老朽更新等
|
全 社
|
4,000
|
事業セグメントにまたがる共通設備の増強、合理化、老朽更新等
|
合 計
|
16,500
|
|
|
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備350百万円、変電製品関連設備1,700百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備1,000百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モータ・インバータ関連設備6,200百万円、動力計測システム関連設備200百万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備400百万円であります。
全社は、情報システム関連設備950百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。