(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（電力インフラ事業）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少を背景に経済活動の回復傾向が見られたことなどを受けて、国内事業を中心に、概ね想定どおりの推移となりました。一方で、半導体や電子部品等の不足に代表される世界的なサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰、国内外で急速に拡大の様相を見せる新たな変異株等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が拭えない状況は、依然として継続しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額については、セグメント間の取引を含んでおります。
当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行い、上記の対外セグメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指しております。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 電力インフラ事業セグメント
海外を主体とする変電事業においては、当社が主力とするシンガポールの事業で持ち直しの動きが見られるものの、インドやベトナムにおける事業展開では収益力改善の動きに遅れが発生しております。また、国内を主体とする電力エネルギー事業においては、概ね想定どおりの進捗を見せているものの、既報のとおり風力発電所の建て替えに伴う減価償却費負担の増加等があることから、減益となっております。その結果、売上高は前年同期比12.3%増の32,806百万円、営業損失は1,009百万円悪化の2,381百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄分野においては、お客様の設備投資抑制の傾向が継続していること等を背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことで売上が大幅に伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比20.1％増の59,490百万円、営業利益は3,364百万円改善の1,569百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業と、前年度下期以降に供給が開始されている新車種向け製品の売上が寄与するＥＶ事業において増収増益となる一方、依然、事業環境の厳しいモビリティＴ＆Ｓ事業が大幅な減益となっております。また、各種部材の入手性の悪化や調達価格の高騰を受け、電動力ソリューション事業をはじめとする各事業の採算性が厳しくなっております。その結果、売上高は前年同期比26.4％増の42,799百万円、営業損失は84百万円改善の611百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
コロナ禍の影響も受けて自動車分野向けなど一部の分野では減速感が続くものの、主要な民需分野の回復基調と半導体分野向けの好調もあり、概ね想定どおりの業績推移となっております。その結果、売上高は前年同期比0.8％増の20,589百万円、営業利益は44百万円改善の901百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
前年度に、賃貸用に保有していた資産を売却したことから、売上高は前年同期比7.2%減の2,404百万円、営業利益は162百万円悪化の879百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い、外販を行っている関係会社の業績の持ち直しが想定より厳しい推移を見せていること等から、売上高は前年同期比5.4％減の11,053百万円、営業損失は177百万円悪化の254百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比4,187百万円増加し、283,247百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加や売上債権の減少により、前期末比6,849百万円増加の164,032百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の売却及び市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、前期末比2,661百万円減少の119,214百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加や支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比7,501百万円増加の186,824百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比3,313百万円減少の96,423百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の34.6%から32.9%となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ223百万円増加し、14,284百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は87百万円（前年同期は2,697百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額16,682百万円、仕入債務の減少額3,272百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少額19,460百万円、減価償却費8,756百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,410百万円（前年同期は12,398百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6,935百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は7,461百万円（前年同期は11,069百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入13,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,045百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,766百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社明電Ｏ＆Ｍ（以下、明電Ｏ＆Ｍ）を下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
当社は、『中期経営計画２０２４』（※2021年５月13日付の開示資料「中期経営計画２０２４」をご参照ください）で当社事業を４つのグループに括り、環境の変化及び多様なお客様のニーズに迅速に対応できる体制を作りました。
この４つのグループの一つであるフィールドエンジニアリンググループでは、これまで明電Ｏ＆Ｍが保守サービス事業を統括しておりましたが、この統括機能を明電舎に集約することによって、グループ内の連携強化と意思決定の迅速化を図り、保守サービス事業の体制強化を実現させるため明電Ｏ＆Ｍを吸収合併することを決定いたしました。
これにより、グループ内持株会社として明電Ｏ＆Ｍが保有していた電気設備の保守・点検事業を担う株式会社明電エンジニアリング及び水処理施設等の運転維持管理事業を担う明電ファシリティサービス株式会社の株式は、当社が直接保有することになります。
合併決議取締役会 2021年12月27日
合併契約締結 2021年12月27日
合併の予定日（効力発生日）2022年４月１日
注：本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、明電Ｏ＆Ｍにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
当社を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電Ｏ＆Ｍは解散いたします。
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。
存続会社である当社は、合併期日（効力発生日）時点における明電Ｏ＆Ｍの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。