当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルスが経済活動に与える各種の制限は徐々に緩和方向にシフトされる動きが見られた一方で、世界的な物価高、エネルギーコストの上昇、地政学リスクの顕在化などを背景としたサプライチェーン寸断リスクの高まり及び急激な為替変動などをはじめとして、注視・対処すべき課題は広範囲なものとなり、それぞれの変化に対して適切かつ迅速な対処を行いつつ、事業展開を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業では、大口案件の売上進行が前年度を下回り減収したものの、海外を主体とする変電事業においては、米国市場向け事業が拡大したことなどにより、増収となりました。一方、損益面では、素材・部材価格の高騰をはじめとした各種のコスト増要因を受けて、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比13.4％増の11,268百万円、営業損失は642百万円悪化の1,497百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
水インフラ事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、電鉄システム事業や一部の案件で売上時期の後ろ倒しが発生した社会システム事業は、減収となりました。また、損益面については、素材・部材高による収益の圧迫が本事業セグメント全般にわたり顕著になってきたことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比4.2％減の15,257百万円、営業損失は949百万円悪化の1,155百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業や、納入車種の拡大が寄与したＥＶ事業において増収した一方、電動力ソリューション事業や、ここ数年にわたり受注環境の厳しさが続いてきたモビリティＴ＆Ｓ事業は減収となりました。損益面については、電子機器事業は増益となった一方で、ＥＶ事業では製造ラインの稼働が想定を下回ったことから減益となったほか、減収となった電動力ソリューション事業やモビリティＴ＆Ｓ事業についても、損失が拡大しました。その結果、売上高は前年同期比12.9％増の14,429百万円、営業損失は402百万円悪化の922百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスについては堅調な需要が続いているものの、一部部材の長納期化などを背景とした、案件の納期変動などが発生したことにより、売上高は前年同期比1.1％減の5,414百万円、営業損失は447百万円悪化の728百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比2.1%増の819百万円、営業利益は3百万円改善の302百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、コロナ禍からの経済の正常化が進みつつあることなどを受けて、売上高は前年同期比13.7％増の3,591百万円、営業損失は82百万円改善の81百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比7,166百万円減少し、283,732百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比8,250百万円減少し163,043百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比1,084百万円増加の120,688百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比5,098百万円減少し180,378百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比2,068百万円減少の103,353百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.1%から35.2%となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11,899百万円増加し、25,153百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は18,083百万円（前年同期は18,879百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額43,025百万円、減価償却費2,605百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額9,650百万円、仕入債務の減少額4,683百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,614百万円（前年同期は2,707百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,083百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,077百万円（前年同期は6,146百万円の使用）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出2,000百万円、配当金の支払額1,006百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,136百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。