【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電O&Mは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電O&Mを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
|
前連結会計年度 (2022年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
|
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
|
42
|
百万円
|
46
|
百万円
|
MEIDEN KOREA CO., LTD.
|
10
|
|
10
|
|
従業員
|
2
|
|
1
|
|
計
|
54
|
|
59
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第1四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
現金及び預金勘定
|
24,551
|
百万円
|
25,964
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△1,415
|
|
△787
|
|
拘束性預金
|
△18
|
|
△23
|
|
現金及び現金同等物
|
23,117
|
|
25,153
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年6月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,270
|
28.00
|
2021年3月31日
|
2021年6月25日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,134
|
25.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月24日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリ ティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,752
|
15,352
|
12,269
|
5,218
|
794
|
43,386
|
1,727
|
45,113
|
-
|
45,113
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
184
|
571
|
509
|
257
|
8
|
1,532
|
1,429
|
2,962
|
(2,962)
|
-
|
計
|
9,936
|
15,924
|
12,778
|
5,476
|
802
|
44,918
|
3,157
|
48,075
|
(2,962)
|
45,113
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
△855
|
△205
|
△519
|
△280
|
299
|
△1,562
|
△164
|
△1,726
|
(300)
|
△2,027
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去156百万円、棚卸資産の調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリ ティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,180
|
14,723
|
13,913
|
4,977
|
810
|
45,605
|
1,920
|
47,525
|
-
|
47,525
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
88
|
534
|
516
|
436
|
8
|
1,584
|
1,671
|
3,255
|
(3,255)
|
-
|
計
|
11,268
|
15,257
|
14,429
|
5,414
|
819
|
47,189
|
3,591
|
50,780
|
(3,255)
|
47,525
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
△1,497
|
△1,155
|
△922
|
△728
|
302
|
△4,000
|
△81
|
△4,082
|
(395)
|
△4,477
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去137百万円、棚卸資産の調整額27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
地域別の収益の分解情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
5,603
|
11,677
|
7,184
|
5,009
|
-
|
29,475
|
1,714
|
31,189
|
アジア
|
2,870
|
3,669
|
2,433
|
127
|
-
|
9,101
|
12
|
9,113
|
その他
|
1,277
|
5
|
2,650
|
81
|
-
|
4,015
|
-
|
4,015
|
顧客との契約から生じる収益
|
9,752
|
15,352
|
12,269
|
5,218
|
-
|
42,592
|
1,727
|
44,319
|
その他の収益(注2)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
794
|
794
|
-
|
794
|
外部顧客への売上高
|
9,752
|
15,352
|
12,269
|
5,218
|
794
|
43,386
|
1,727
|
45,113
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
地域別の収益の分解情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
4,651
|
9,925
|
9,917
|
4,835
|
-
|
29,330
|
1,785
|
31,115
|
アジア
|
4,144
|
4,793
|
1,898
|
117
|
-
|
10,953
|
134
|
11,088
|
その他
|
2,384
|
4
|
2,097
|
24
|
-
|
4,510
|
-
|
4,510
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,180
|
14,723
|
13,913
|
4,977
|
-
|
44,794
|
1,920
|
46,714
|
その他の収益(注2)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
810
|
810
|
-
|
810
|
外部顧客への売上高
|
11,180
|
14,723
|
13,913
|
4,977
|
810
|
45,605
|
1,920
|
47,525
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
|
1株当たり四半期純損失
|
31円60銭
|
55円03銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
|
1,433
|
2,496
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円)
|
1,433
|
2,496
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
45,369
|
45,368
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。