(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（フィールドエンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルスが経済活動に与える制限の緩和が進んだ一方で、世界的なインフレの進展、エネルギーコストの上昇、地政学リスクの顕在化などを背景としたサプライチェーンの混乱及び急激な為替変動などをはじめとして、注視・対処すべき課題が広範囲に拡大しました。このような中、それぞれの変化に対して迅速な対処を行いつつ、事業展開を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業では、大口案件の売上進行が前年度を下回り減収したものの、海外を主体とする変電事業において、米国やシンガポール向けの事業が拡大したことなどにより、増収となりました。また、損益についても、変電事業の増収に伴う利益の改善を背景に、増益となりました。その結果、売上高は前年同期比22.7%増の23,937百万円、営業損失は80百万円改善の2,280百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業及び電鉄システム事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、水インフラ事業においては、非常に好調であった前年からの反動により減収となりました。また、損益についても、水インフラ事業の減収に伴う利益の減少に加え、素材・部材高騰による収益の圧迫が事業セグメント全般にわたり発現したことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比2.4％減の37,368百万円、営業損失は2,296百万円悪化の1,421百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
自動車業界の投資動向の変化により受注残が縮小していたモビリティＴ＆Ｓ事業は減収となった一方、納入車種が増加したＥＶ事業や半導体分野の堅調な需要を受けた電子機器事業の売上が拡大しました。損益については、電動力ソリューション事業、ＥＶ事業、モビリティＴ＆Ｓ事業がほぼ前年並みの実績となった一方、電子機器事業は増益となりました。その結果、売上高は前年同期比33.8％増の35,447百万円、営業損失は578百万円改善の237百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスに関する堅調な需要が続いているものの、各種部材の長納期化により案件の進捗遅れなどが発生したことなどから、売上は前年並みに留まりました。また、案件利益率の違いにより、損益は前年より悪化しました。その結果、売上高は前年同期比0.4％減の12,705百万円、営業損失は572百万円悪化の616百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比1.1%増の1,622百万円、営業利益は34百万円改善の633百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比9.6％増の7,768百万円、営業損失は157百万円改善の46百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比8,118百万円減少し、282,780百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比8,955百万円減少の162,339百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比836百万円増加の120,441百万円となりました。
負債は、社債の一部償還により、前期末比5,841百万円減少の179,635百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比2,277百万円減少の103,144百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.1%から35.3%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、15,502百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は15,371百万円（前年同期は11,769百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額38,398百万円、減価償却費5,198百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額11,888百万円、仕入債務の減少額4,703百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,916百万円（前年同期は4,566百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6,219百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は7,841百万円（前年同期は6,626百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出5,000百万円、短期借入金の返済による支出3,292百万円であり、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入2,000百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,040百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、明電舎（杭州）駆動技術有限公司における生産第２ラインとして、ＥＶ用モータ・インバータ一体機を生産するための工場新設と設備導入を進めております。当第２四半期連結累計期間において、1,290百万円の投資を実施しました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。