当社には、親会社等はありません。
（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第158期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出
2022年６月23日関東財務局長に提出
(第159期第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出
(第159期第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月９日関東財務局長に提出
(第159期第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月８日関東財務局長に提出
ⅰ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
その他の主要な連結子会社について
※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。
※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。
※ 明電ナノプロセス・イノベーション（株）の従業員は、当社グループ内会社からの出向者のみで構成されるため、上記の表から除外しております。
※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。
※ 男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第２号に定める方法により算出しております。
※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。
※ 男女の賃金の格差＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
※ 当社グループにおいては、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の主な要因となっております。
※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。
詳細は、第一部 第２事業の状況２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本」に記載しております。