(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（フィールドエンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルスに対する国内の水際措置の見直しなど、経済活動に影響を与える各種制限の緩和が進んだ一方、エネルギーコストの上昇、各種部材の高騰や入手性の悪化、為替の大幅な変動などの課題に直面しました。このような中、当社を取り巻くこれらの課題に対して迅速な対処を施しつつ、事業展開を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギー事業において、各種部材の長納期化に伴う影響が強く発現したことなどから減収した一方、海外を主体とする変電事業では、米国やシンガポールにおける販売が伸びたことから、増収となりました。また、損益についても、変電事業の収益改善により、増益となりました。その結果、売上高は前年同期比17.1%増の38,424百万円、営業損失は394百万円改善の1,986百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄事業においては、国内を中心に需要の回復が見られて増収したものの、社会システム事業及び水インフラ事業において、部材の長納期化に伴う出荷の遅れや、工事進捗の遅延などが発生したことから、減収となりました。また、損益についても、社会システム事業及び水インフラ事業の減収に伴う利益の減少に加え、素材・部材高騰による収益の圧迫が事業セグメント全般にわたり発現したことなどを背景に、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比9.0％減の54,146百万円、営業損失は3,806百万円悪化の2,236百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
受注環境の厳しさが継続するモビリティＴ＆Ｓ事業は減収となった一方、半導体市場向けの製品を主体とする電子機器事業や納入車種が増加したＥＶ事業の売上が拡大しました。損益については、電子機器事業がプロダクトミックスの悪化等により僅かに減益しましたが、電動力ソリューション事業、ＥＶ事業、モビリティＴ＆Ｓ事業は増益となりました。その結果、売上高は前年同期比27.2％増の54,428百万円、営業利益は717百万円改善の106百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスに関する堅調な需要は続いているものの、各種部材の長納期化による案件の進捗遅れを背景として、売上及び損益は前年同期の実績を下回りました。その結果、売上高は前年同期比2.9％減の19,997百万円、営業損失は1,034百万円悪化の133百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.9%増の2,426百万円、営業利益は93百万円改善の972百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、経済の正常化が進展したことなどによる持ち直しが見られたことから、売上高は前年同期比6.5％増の11,775百万円、営業損失は216百万円改善の37百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比5,444百万円増加し、296,343百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加や売上債権の減少により、前期末比4,907百万円増加の176,201百万円となりました。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、前期末比537百万円増加の120,141百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加により、前期末比9,675百万円増加の195,153百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比4,231百万円減少の101,190百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.1%から33.0%となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ3,619百万円増加し、17,904百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,958百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額35,780百万円、減価償却費7,724百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額20,073百万円、仕入債務の減少額3,527百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,058百万円（前年同期は6,410百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出9,307百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4,577百万円（前年同期は7,461百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入15,000百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出5,000百万円、短期借入金の返済による支出4,060百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,408百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
明電舎（杭州）駆動技術有限公司における生産第２ラインとして、EV用モータ・インバータ一体機を生産するための工場新設と設備導入を進めております。当第３四半期連結累計期間において、3,253百万円の投資を実施しました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。