(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内における経済活動の回復や企業業績の改善傾向に加え、グローバルでのグリーントランスフォーメーションに向けた気運の高まりなどを背景に、引き続き重電機器に対する旺盛な需要が見られました。また、資材高騰や各種部材の長納期化といった課題については、状況の悪化はしていないものの、業績に対する影響が引き続き発現しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりました。特に変電事業においては、シンガポール市場の需要回復や北米市場での環境配慮型製品の旺盛な需要、インド市場における業容の拡大などを背景として損益が大幅に改善し、黒字化を果たしました。その結果、売上高は前年同期比29.2%増の30,922百万円、営業利益は3,200百万円改善の919百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄システム事業においては、海外大型案件の売上が減少したものの、プロジェクトコストの改善等により増益となりました。社会システム事業及び水インフラ事業については、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う工事進行への影響が発現したほか、一部案件においてコスト増による採算性の低下などが発生し、損益は悪化しました。その結果、売上高は前年同期比10.7％減の33,384百万円、営業損失は1,369百万円悪化の2,790百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
電子機器事業では、半導体市況の落ち込みにより真空コンデンサの需要が低迷し、減収するとともに大幅な減益となりました。一方で、電動力ソリューション事業、EV事業及びモビリティT&S事業の３つの事業は、いずれも増収増益となりました。特に、EV事業では、自動車メーカの生産活動の回復が追い風となり、国内の製造ラインの稼働が高まったことなどから、前年同期比で損益が大きく改善し、４四半期連続で黒字を確保しました。その結果、売上高は前年同期比8.7％増の38,519百万円、営業損失は380百万円悪化の617百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化を受けて前年から後ろ倒しされた案件の売上計上があったことなどから、前年同期比11.0％増の14,101百万円、営業利益は909百万円改善の293百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.5%減の1,614百万円、営業利益は105百万円改善の738百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比1.1％減の7,684百万円、営業損失は29百万円改善の16百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比2,880百万円減少し、304,510百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比7,422百万円減少の180,328百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比4,542百万円増加の124,181百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前期末比5,833百万円減少の190,676百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前期末比2,952百万円増加の113,833百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.1%から36.4%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ6,631百万円増加し、20,748百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14,632百万円（前年同期は15,371百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額36,024百万円、減価償却費4,854百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額11,157百万円、仕入債務の減少額6,737百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,950百万円（前年同期は5,916百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,423百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,834百万円（前年同期は7,841百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,075百万円、短期借入金の返済による支出1,621百万円であり、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,000百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,015百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、連結子会社である明電商事株式会社（以下、明電商事）を次のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
当社は「中期経営計画2024」（※１）で掲げる『質の高い』成長の実現を目指して、強固な経営基盤の構築を進めております。
この達成に向けて、更なる販売体制の強化ならびに経営資源の集中・効率化が不可欠と判断し、当社の販売子会社である明電商事を吸収合併し、機能を統合することといたしました。
なお、本合併と同時に、明電商事のICT関連事業については会社分割を行い、当社100%子会社でICT関連事業を担当する明電システムソリューション株式会社に集約いたします。
（※１）2022年５月13日付の開示資料「中期経営計画2024アップデート」をご参照ください。
合併決議取締役会（※２） 2023年７月28日
合併契約締結 2023年７月28日
合併の期日（効力発生日） 2024年１月１日
（※２）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、明電商事においては会社法第784条第 １項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
(3)合併方法
当社を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電商事は解散いたします。
(4)合併に関する割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。
(5)引継資産・負債の状況
存続会社である当社は、明電商事が明電システムソリューション株式会社に会社分割によって承継させるICT関連事業に関する資産・負債を除き、合併期日（効力発生日）時点における明電商事の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。
(6)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(7)吸収合併存続会社となる会社の概要