【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
|
受取手形
|
-
|
百万円
|
368
|
百万円
|
電子記録債権
|
-
|
|
417
|
|
支払手形
|
-
|
|
39
|
|
2 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
|
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
|
41
|
百万円
|
57
|
百万円
|
MEIDEN KOREA CO., LTD.
|
8
|
|
8
|
|
計
|
49
|
|
66
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
従業員給料及び手当
|
8,541
|
百万円
|
8,528
|
百万円
|
2 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第2四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
16,322
|
百万円
|
21,769
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△796
|
|
△995
|
|
拘束性預金
|
△23
|
|
△25
|
|
現金及び現金同等物
|
15,502
|
|
20,748
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,134
|
25.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月24日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
1,270
|
28.00
|
2022年9月30日
|
2022年11月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
998
|
22.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月30日 取締役会
|
普通株式
|
1,134
|
25.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月1日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリ ティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
23,689
|
36,098
|
34,264
|
11,884
|
1,605
|
107,542
|
4,200
|
111,742
|
-
|
111,742
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
248
|
1,269
|
1,182
|
821
|
17
|
3,540
|
3,568
|
7,108
|
(7,108)
|
-
|
計
|
23,937
|
37,368
|
35,447
|
12,705
|
1,622
|
111,082
|
7,768
|
118,851
|
(7,108)
|
111,742
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
△2,280
|
△1,421
|
△237
|
△616
|
633
|
△3,921
|
△46
|
△3,967
|
(924)
|
△4,892
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△924百万円には、セグメント間取引消去379百万円、棚卸資産の調整額△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,304百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリ ティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
30,663
|
32,059
|
37,132
|
13,312
|
1,595
|
114,763
|
4,283
|
119,047
|
-
|
119,047
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
259
|
1,325
|
1,386
|
788
|
19
|
3,779
|
3,400
|
7,180
|
(7,180)
|
-
|
計
|
30,922
|
33,384
|
38,519
|
14,101
|
1,614
|
118,543
|
7,684
|
126,227
|
(7,180)
|
119,047
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
919
|
△2,790
|
△617
|
293
|
738
|
△1,456
|
△16
|
△1,473
|
(893)
|
△2,366
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△893百万円には、セグメント間取引消去420百万円、棚卸資産の調整額19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
地域別の収益の分解情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリ ティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
8,798
|
25,699
|
22,857
|
11,573
|
-
|
68,928
|
3,924
|
72,853
|
アジア
|
9,589
|
10,394
|
4,909
|
216
|
-
|
25,110
|
212
|
25,322
|
その他
|
5,302
|
4
|
6,497
|
93
|
-
|
11,898
|
63
|
11,961
|
顧客との契約から生じる収益
|
23,689
|
36,098
|
34,264
|
11,884
|
-
|
105,937
|
4,200
|
110,137
|
その他の収益(注2)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,605
|
1,605
|
-
|
1,605
|
外部顧客への売上高
|
23,689
|
36,098
|
34,264
|
11,884
|
1,605
|
107,542
|
4,200
|
111,742
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
地域別の収益の分解情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
電力インフラ事業
|
社会システム事業
|
産業電子モビリ ティ事業
|
フィールドエンジニアリング事業
|
不動産 事業
|
小計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
10,975
|
24,759
|
27,858
|
12,892
|
-
|
76,484
|
4,060
|
80,545
|
アジア
|
11,767
|
7,300
|
2,162
|
288
|
-
|
21,519
|
222
|
21,741
|
その他
|
7,920
|
-
|
7,111
|
131
|
-
|
15,163
|
1
|
15,164
|
顧客との契約から生じる収益
|
30,663
|
32,059
|
37,132
|
13,312
|
-
|
113,168
|
4,283
|
117,451
|
その他の収益(注2)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,595
|
1,595
|
-
|
1,595
|
外部顧客への売上高
|
30,663
|
32,059
|
37,132
|
13,312
|
1,595
|
114,763
|
4,283
|
119,047
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
1株当たり四半期純損失
|
60円54銭
|
35円62銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
|
2,746
|
1,616
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円)
|
2,746
|
1,616
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
45,368
|
45,367
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、下記の通り、固定資産の譲渡について決議いたしました。
1.譲渡の理由
保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、下記の資産を譲渡することとしました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容
|
土地
|
所在地
|
東京都品川区大崎二丁目
|
面積
|
1,098.58㎡
|
現況
|
駐車場
|
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との契約上の都合により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により、開示を控えさせていただきますが、国内法人1社であります。
なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき取引関係、資本関係、人的関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
4.譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2023年10月30日
(2) 売買契約締結日 2023年10月31日
(3) 物件引渡期日 2023年10月31日
5.今後の見通し
2024年3月期第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益約32億円(概算額)を特別利益に計上する予定です。
※固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積価額を控除した概算額です。
2 【その他】
第160期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
1,134百万円
|
② 1株当たりの金額
|
25円00銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2023年12月1日
|