第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

255,748

231,254

255,046

272,578

287,880

経常利益

(百万円)

11,481

8,465

10,206

8,823

13,385

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,208

7,303

6,733

7,128

11,205

包括利益

(百万円)

6,342

12,206

8,886

8,763

20,796

純資産額

(百万円)

90,117

99,736

105,421

110,881

129,488

総資産額

(百万円)

270,410

279,059

290,899

307,390

334,787

1株当たり純資産額

(円)

1,920.01

2,127.74

2,247.49

2,378.26

2,786.35

1株当たり当期純利益

(円)

180.91

160.98

148.43

157.13

247.00

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.2

34.6

35.1

35.1

37.8

自己資本利益率

(%)

9.6

8.0

6.8

6.8

9.6

株価収益率

(倍)

9.0

15.0

17.1

12.2

11.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,416

14,601

11,389

13,742

8,968

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,700

13,117

7,503

10,506

7,553

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,735

1,402

4,266

2,685

749

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

12,621

13,064

13,254

14,116

17,224

従業員数

(名)

9,599

9,647

9,923

9,816

9,810

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

174,533

156,039

163,369

177,249

184,329

経常利益

(百万円)

6,755

7,105

7,730

5,041

5,162

当期純利益

(百万円)

1,718

7,140

7,580

4,518

6,704

資本金

(百万円)

17,070

17,070

17,070

17,070

17,070

発行済株式総数

(千株)

45,527

45,527

45,527

45,527

45,527

純資産額

(百万円)

68,368

76,837

80,827

82,879

94,221

総資産額

(百万円)

221,625

226,950

227,591

238,702

254,993

1株当たり純資産額

(円)

1,506.89

1,693.58

1,781.57

1,826.81

2,076.88

1株当たり配当額

 

50.00

48.00

50.00

50.00

75.00

(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

(25.00)

(20.00)

(25.00)

(28.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

37.87

157.38

167.09

99.59

147.78

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.8

33.9

35.5

34.7

37.0

自己資本利益率

(%)

2.5

9.8

9.6

5.5

7.6

株価収益率

(倍)

42.8

15.3

15.2

19.3

19.9

配当性向

(%)

132.0

30.5

29.9

50.2

50.8

従業員数(外、嘱託、定年退職後再雇用者)

(名)

3,442

(482)

3,653

(289)

3,751

(276)

3,763

(276)

3,874

(249)

株主総利回り

(%)

110.2

165.1

177.3

139.7

211.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,434

2,927

2,795

2,517

2,938

最低株価

(円)

1,303

1,454

2,051

1,812

1,784

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、定年退職後再雇用者は( )内に外数で記載しております。

3.最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1897年12月

個人経営の電気機械工場として発足

1912年2月

大崎工場を創設

1917年6月

個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更

1935年10月

名古屋工場を創設

1949年5月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場

1950年3月

㈱甲府明電舎を発足

1951年11月

㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)

1957年4月

広島・札幌の両証券取引所に株式を上場

1958年5月

京都証券取引所に株式を上場

1961年4月

沼津工場を創設

1965年4月

明電エンジニアリング㈱を設立

1966年6月

THAI MEIDENSHA CO.,LTD.を設立

1972年11月

明電興産㈱を設立

1975年5月

MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1976年7月

明静電機㈱を設立(1992年に明電シスコン㈱に商号変更)

1977年4月

太田工場を創設

1978年10月

明電ソフトウエア㈱を設立

1978年12月

明電プラント㈱を設立(2003年に明電プラント&エンジニアリングに商号変更)

1983年6月

明電環境サービス㈱を設立

1987年6月

英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更

1987年7月

明電商事㈱を設立

1993年2月

明電エンジニアリング㈱  東証二部に上場

1995年2月

本社事務所を東京都中央区に移転

1995年9月

明電エンジニアリング㈱  東証二部から一部へ指定替え

1998年3月

MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立

1998年12月

明電板金塗装㈱を設立

2000年7月

明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の2社を吸収合併

 

当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立

2001年4月

メックテクノ㈱を設立

2001年7月

当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)

2002年5月

甲府工場を創設

2002年10月

変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割

 

装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管

2003年4月

明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置

2003年7月

MEIDEN AMERICA,INC.を設立

2003年8月

札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止

 

 

2004年4月

 

明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立

MEIDEN ASIA PTE.LTD.を設立

2005年12月

明電舎(杭州)電気系統有限公司を設立

2006年4月

当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立

2007年9月

東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転

2008年10月

沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得

2009年4月

明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント&エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更

2012年4月

㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継

2013年4月

明電T&D㈱と合併
明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立
明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立

2013年7月

㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立

2013年10月

 

 

当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継

2014年3月

Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)

2014年6月

明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立

2015年6月

保守・サービス事業を、㈱明電O&M(㈱明電エンジニアリングが商号変更)及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の2社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年7月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)

2016年6月

2018年7月

2019年5月

2019年6月

PRIME MEIDEN LIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA))LIMITEDに商号変更)

明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併

明電舎(杭州)駆動技術有限公司を設立

イームル工業㈱を連結子会社化

2020年4月

明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立

2021年4月

Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(2021年4月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

㈱明電O&Mと合併

2024年1月

明電商事㈱と合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社2社、海外子会社21社、海外関連会社1社の合計47社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の6事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

①電力インフラ事業セグメント 16社

電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品(変圧器、スイッチギヤ、避雷器等)、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。

 

・主な関係会社

㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA))LIMITED

 

②社会システム事業セグメント 14社

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。

 

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、

THAI MEIDENSHA CO.,LTD.

 

③産業電子モビリティ事業セグメント 5社

半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。

 

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司

 

④フィールドエンジニアリング事業セグメント 4社

電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。

 

・主な関係会社

㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

 

⑤不動産事業セグメント

業務・商業ビルThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。

 

⑥その他 7社

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない販売等が含まれております。

 

・主な関係会社

明電興産㈱、明電北斗㈱

 

(事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(国内連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱甲府明電舎

(注)3

山梨県
中央市

400

産業電子モビリティ事業

100.00

EV用モータ・エレベータ用モータ・PMモータ・産業車両用モータ・ブラシレスモータ・誘導電動機の製造・販売
役員  兼任
建物賃貸

明電プラントシステムズ㈱

東京都
品川区

400

社会システム事業

100.00

電気及び建設工事の設計・請負、
電気機器等の製造・修理・改造
役員  兼任
建物賃貸

㈱明電エンジニアリング

(注)4

東京都
品川区

400

フィールドエンジニアリング事業

100.00

電気設備・機械器具・装置の製造・販売・設置、電気配線工事、
保守点検サービス、改造、修理
役員  兼任

明電ナノプロセス・イノベーション㈱

東京都
品川区

400

その他

100.00

ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売

役員  兼任

㈱エムウインズ

東京都
品川区

330

電力インフラ事業

100.00

風力発電システムの開発・設計・
製作・試験・コンサルティング
役員  兼任

明電興産㈱

東京都
品川区

100

その他

100.00

物品・物資の販売、保険代理業、

不動産事業

役員  兼任
建物賃貸借

明電ケミカル㈱

静岡県
沼津市

95

その他

100.00

電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造
役員  兼任
建物賃貸

明電システム製造㈱

静岡県
沼津市

90

社会システム事業

100.00

配電盤・制御盤及びその部品の

製造・販売
役員  兼任
建物、機械装置賃貸  資金貸付有

明電システムソリューション㈱

静岡県
沼津市

50

社会システム事業

100.00

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理
役員  兼任
建物賃貸  資金貸付有

イームル工業㈱

広島県
東広島市

 

50

 

電力インフラ事業

45.76

水力用発電機器及び周辺機器の

設計・製作・販売・修理、

水力発電事業
出資

その他 10社

(国内連結子会社計20社)

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(海外連結子会社)

 

 

 

 

 

MEIDEN ASIA PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

百万S$

42

社会システム事業

100.00

ASEAN地域統括会社
ASEAN地域事業戦略策定、法務、人事、IT、メンテナンス、

技術エンジニアリングサービス、資材、R&Dなど

役員  兼任

MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.

(注)3

シンガポール

百万S$
25

電力インフラ事業

100.00

(100.00)

変圧器・配電盤・遮断器の製造・販売、セラミック平幕ユニット組立・販売、エンジニアリング業務
役員 兼任

THAI MEIDENSHA CO.,LTD.

タイ

百万TB
30

社会システム事業

75.50

(73.50)

電気工事、機械工事、

エンジニアリング、EPC事業、

メンテナンス
役員  兼任

MEIDEN AMERICA,INC. 
(注)3

米国

百万US$
20

産業電子モビリティ事業

100.00

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、

コンポーネント製品の販売
役員 兼任

明電舎(杭州)電気系統有限公司
(注)3

中国

百万US$
19

産業電子モビリティ事業

100.00

エレベータ用モータ・巻上機・

合繊用インバータ・無人搬送車(AGV)の製造・販売
役員  兼任

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

ドイツ

千€

78

電力インフラ事業

100.00

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用

付属品の製造・販売

役員  兼任

MEIDEN T&D(INDIA) LIMITED

(注)3

インド

百万

インドルピー

1,161

電力インフラ事業

100.00

(0.01)

変圧器の製造・販売及び付帯する

関連事業

役員  兼任

明電舎(杭州)駆動技術有限公司

(注)3

中国

百万円

4,250

産業電子モビリティ事業

100.00

EV用モータ・インバータの

製造・販売
役員  兼任

Vietstar Meiden Corporation

ベトナム

百万

ベトナムドン

220,000

電力インフラ事業

69.66

(69.66)

低電圧・中電圧配電盤の製造・

販売

役員 兼任

その他 10社

(海外連結子会社計19社)

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等

売上高

36,362

百万円

経常利益

6,190

当期純利益

4,257

純資産額

9,772

総資産額

29,576

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

電力インフラ事業

2,290

社会システム事業

2,582

産業電子モビリティ事業

1,265

フィールドエンジニアリング事業

1,805

不動産事業

0

その他

656

全社(共通)

1,212

合計

9,810

 

(注)  従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,874

(249)

43.4

18.9

7,351,896

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電力インフラ事業

796

(36)

社会システム事業

1,162

  (126)

産業電子モビリティ事業

688

(27)

フィールドエンジニアリング事業

16

(0)

不動産事業

0

(0)

全社(共通)

1,212

(60)

合計

3,874

(249)

 

(注) 1.平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。

2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、定年退職後再雇用者は( )内に外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

2024年3月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて4社であり(組合員数4,138名)、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。

なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

セグメントの名称

対象会社

管理職に

占める女性労働者

の割合

男性育児

 休業等

取得率

男女の賃金の格差

全労働者

うち正規雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

提出会社

㈱明電舎

5.1

%

88%

69

%

69

%

54%

電力インフラ事業

明電テクノシステムズ㈱

0.0

%

100%

82

%

79

%

*1

イームル工業㈱

9.1

%

100%

92

%

88

%

39%

社会システム事業

明電システム製造㈱

16.7

%

*2

70

%

78

%

74%

明電プラントシステムズ㈱

0.0

%

100%

66

%

68

%

52%

明電システムソリューション㈱

0.0

%

100%

77

%

78

%

79%

明電アクアビジネス㈱

0.0

%

100%

61

%

83

%

53%

産業電子

モビリティ事業

㈱甲府明電舎

0.0

%

100%

64

%

80

%

103%

フィールドエンジニアリング事業

㈱明電エンジニアリング

0.6

%

100%

69

%

68

%

85%

明電ファシリティサービス㈱

0.0

%

100%

92

%

103

%

70%

その他

明電興産㈱

37.5

%

*2

69

%

78

%

43%

 

※ 対象期間は、2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)となります。

※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。

※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。

 

※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。

 

※ 男性の育児休業等取得率は、2023年4月1日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の4第2号に定める方法により算出しております。

※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。

 

※ 男女の賃金の格差=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

※ 当社グループの国内従業員における女性従業員比率が低く、また、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の主な要因となっております。

  なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女間賃金格差は、96.3%であります。

 

※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社として重要な課題と認識しており、DEI推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。詳細は、第一部 第2 事業の状況 2「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(3)戦略 ②人的資本」に記載しております。

 

※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められている会社のみ記載しており、その他の主要な連結子会社については後記「第一部 第7 提出会社の参考情報 2その他参考情報」に記載しております。