【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED

56

百万円

百万円

MEIDEN KOREA CO., LTD.

5

 

5

 

62

 

5

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

8,528

百万円

8,743

百万円

 

 

2 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

21,769

百万円

23,008

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△995

 

△1,969

 

拘束性預金

△25

 

△32

 

現金及び現金同等物

20,748

 

21,006

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

998

22.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,134

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,268

50.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日
取締役会

普通株式

1,587

35.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

 

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリ
ティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,121

32,762

37,942

13,312

1,595

116,733

2,313

119,047

119,047

セグメント間の内部

売上高又は振替高

290

1,550

755

788

19

3,405

2,570

5,975

(5,975)

31,411

34,313

38,697

14,101

1,614

120,138

4,884

125,022

(5,975)

119,047

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

946

2,841

594

293

738

1,457

15

1,473

(893)

2,366

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△893百万円には、セグメント間取引消去420百万円、棚卸資産の調整額19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

 

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリ
ティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,830

34,357

32,008

15,664

1,597

118,458

1,640

120,099

120,099

セグメント間の内部

売上高又は振替高

343

2,931

634

1,015

18

4,943

2,228

7,172

(7,172)

35,173

37,288

32,643

16,680

1,616

123,402

3,869

127,272

(7,172)

120,099

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,584

1,297

375

1,325

735

2,972

38

3,011

(1,102)

1,909

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,102百万円には、セグメント間取引消去365百万円、棚卸資産の調整額△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

 当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当中間連結会計期間より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。

 なお、前中間連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

地域別の収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリ
ティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

11,432

25,461

28,667

12,892

78,454

2,090

80,545

アジア

11,767

7,300

2,162

288

21,519

222

21,741

その他

7,920

7,111

131

15,163

1

15,164

顧客との契約から生じる収益

31,121

32,762

37,942

13,312

115,138

2,313

117,451

その他の収益(注2)

1,595

1,595

1,595

外部顧客への売上高

31,121

32,762

37,942

13,312

1,595

116,733

2,313

119,047

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

3.「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する情報」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

地域別の収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリ
ティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

12,103

26,226

25,495

15,213

79,039

1,426

80,465

アジア

15,171

8,130

3,035

388

26,725

213

26,939

その他

7,555

3,478

62

11,096

0

11,097

顧客との契約から生じる収益

34,830

34,357

32,008

15,664

116,861

1,640

118,502

その他の収益(注2)

1,597

1,597

1,597

外部顧客への売上高

34,830

34,357

32,008

15,664

1,597

118,458

1,640

120,099

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△35円62銭

46円17銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益又は

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,616

2,094

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,616

2,094

    普通株式の期中平均株式数(千株)

45,367

45,366

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 

第161期2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月28日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,587百万円

② 1株当たりの金額

35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日