(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内外における電力インフラにかかる積極的な投資などを背景に、当社が手掛ける重電製品・システムに対する旺盛な需要が継続しました。一方で、国内の広範な分野における人手不足などを背景に、民間・公共工事などの一部で工程の進捗に遅れが生じており、当社グループにおける売上計上タイミングが後ろ倒しとなるリスクなどについて、注視を要する状況が継続しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社が手掛けていた事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりました。特に変電事業においては、シンガポール市場の旺盛な需要や、インドやドイツなどの現地法人における業容拡大などを背景に、利益が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比12.0%増の35,173百万円、営業利益は1,638百万円改善の2,584百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄システム事業においては、海外案件の売上が減少したものの、プロジェクトコストの改善等により増益となりました。また、社会システム事業及び水インフラ事業については、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7%増の37,288百万円、営業損失は1,543百万円改善の1,297百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
EV事業においては、当社製品を納入する車種の一部で販売台数が減少したことなどから、減収減益となりました。一方、一時期の需要の落ち込みから改善傾向が見られる電子機器事業やモビリティT&S事業については、増収増益となりました。また、電動力ソリューション事業は減収となったものの、価格改定に伴う利益改善などにより、増益となりました。その結果、売上高は前年同期比15.6%減の32,643百万円、営業損失は219百万円改善の375百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
設備の保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、既受注案件の進捗も概ね順調に推移したことなどから、前年同期比18.3%増の16,680百万円、営業利益は1,031百万円改善の1,325百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.1%増の1,616百万円、営業利益は3百万円悪化の735百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比20.8%減の3,869百万円、営業利益は54百万円改善の38百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比20,630百万円減少し、314,157百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比16,650百万円減少の191,852百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の売却及び市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、前期末比3,979百万円減少の122,304百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少、社債の償還により、前期末比17,518百万円減少の187,780百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前期末比3,112百万円減少の126,376百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の37.8%から39.2%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ3,782百万円増加し、21,006百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は20,520百万円(前年同期は14,632百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額40,111百万円、減価償却費4,983百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額13,972百万円、仕入債務の減少額7,230百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,787百万円(前年同期は4,950百万円の使用)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,729百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13,905百万円(前年同期は3,834百万円の使用)となりました。
これは主に、社債の償還による支出6,000百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出4,000百万円、配当金の支払額2,264百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,363百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。