【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数40

主要な連結子会社名は「第1  企業の概況  3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED

〔連結の範囲から除いた理由〕

非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 -社

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED

〔持分法を適用しない理由〕

分法を適用していない非連結子会社(4社)及び関連会社(3社)につきましては、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIDENSHA (SHANGHAI) CORPORATE MANAGEMENT CO., LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENG SWITCHGEAR CO., LTD.、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券
(イ)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。

また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間(主として12年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

また、在外連結子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につきましては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。

⑤  環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用しております。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(1)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有形固定資産

2,261

2,224

 のれん

1,282

685

 その他無形固定資産

74

41

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有形固定資産

7,967

7,350

 無形固定資産

0

0

 投資その他の資産

9

2

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

前連結会計年度において、中国においてEV用モーター・インバーターの製造及び販売事業を営むMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.においては、中国市場におけるEV事業の環境変化等により、開業時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。同社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎とし、EVメーカーからの受注台数見込みや対象とする市場の成長率や割引率等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)工事契約に係る収益認識

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 売上高

64,962

64,251

 売上原価

51,881

49,026

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。

これらの仮定は工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,563

百万円

2,142

百万円

売掛金

72,299

 

71,889

 

契約資産

31,522

 

30,558

 

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対する資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

276

百万円

276

百万円

 

 

※3  貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

35,000

百万円

40,000

百万円

貸出実行残高

3,000

 

 

      差引額

32,000

 

40,000

 

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を差し入れております。

 

 5  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED

56

百万円

17

百万円

MEIDEN KOREA CO., LTD.

5

 

 

62

 

17

 

 

 

※6  国庫補助金等によって取得した資産

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

3,389

百万円

3,390

百万円

 

 

※7  損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。

  損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

仕掛品に係るもの

603

百万円

330

百万円

 

 

※8  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

188

百万円

百万円

電子記録債権

252

 

 

支払手形

38

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

243

百万円

 

△245

百万円

 

 

※3  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

371

百万円

 

421

百万円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

10,098

百万円

 

11,234

百万円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物、その他

百万円

640

百万円

土地

3,236

 

 

 

 

※6 受取保険金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年10月4日に当社沼津事業所において発生した火災による損失に係る保険金の受取額です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

令和6年能登半島地震による損失及び風車の事故に係る保険金の受取額です。

 

※7 火災損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年10月4日に当社沼津事業所において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 災害損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

令和6年能登半島地震による風車の復旧費用や操業停止に伴う損失等を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

令和6年能登半島地震による風車の復旧費用や操業停止に伴う損失等を計上しております。

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

 静岡県沼津市

 事業用資産

 建設仮勘定

372

  東京都品川区

 事業用資産

 ソフトウエア

97

 

当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

当社及び一部の連結子会社において、事業計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(470百万円)として特別損失に計上しております。 なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

9,782

百万円

△1,624

百万円

  組替調整額

△63

 

△1,274

 

    法人税等及び税効果調整前

9,718

 

△2,898

 

    法人税等及び税効果額

△2,945

 

682

 

    その他有価証券評価差額金

6,772

 

△2,216

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

 

 

 組替調整額

△5

 

 

  法人税等及び税効果調整前

△5

 

 

  法人税等及び税効果額

 

 

  繰延ヘッジ損益

△5

 

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

2,534

 

△150

 

 組替調整額

 

 

  為替換算調整勘定

2,534

 

△150

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

  当期発生額

△77

 

△39

 

  組替調整額

315

 

232

 

  法人税等及び税効果調整前

237

 

193

 

    法人税等及び税効果額

△86

 

△63

 

    退職給付に係る調整額

151

 

129

 

      その他の包括利益合計

9,451

 

△2,237

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

45,527

45,527

合計

45,527

45,527

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

159

1

160

合計

159

1

160

 

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

998

22.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,134

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,268

利益剰余金

50.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

45,527

45,527

合計

45,527

45,527

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

160

1

162

合計

160

1

162

 

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,268

50.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年10月28日
取締役会

普通株式

1,587

35.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,992

利益剰余金

88.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

18,984

百万円

30,679

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,733

 

△1,580

 

拘束性預金

△26

 

△7

 

現金及び現金同等物

17,224

 

29,091

 

 

 

(リース取引関係)

  国際財務報告基準によるリース取引

① 使用権資産の内容

 主として、オフィス・土地の賃貸であります。

 

② 使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商品価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品価格スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

25,737

25,737

(2) 長期貸付金(*1)

40

40

0

  資産計

25,778

25,778

0

(1) 社債

6,000

5,993

△6

(2) 長期借入金(*1)

30,030

29,986

△44

  負債計

36,030

35,979

△50

  デリバティブ取引(*2)

△76

△76

 

(*1)1年内回収予定の長期貸付金及び1年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入 金」に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

22,675

22,675

(2) 長期貸付金(*1)

39

39

△0

  資産計

22,715

22,715

△0

(1) 社債

(2) 長期借入金(*1)

34,609

34,265

△344

  負債計

34,609

34,265

△344

  デリバティブ取引(*2)

△23

△23

 

(*1)1年内回収予定の長期貸付金及び1年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入金」に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式等

821

822

 

これらにつきましては、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。

 

3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は55百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は69百万円であります。

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,984

受取手形及び売掛金

74,863

電子記録債権

9,317

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

  その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

9

11

16

2

合計

103,174

11

16

2

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

30,679

受取手形及び売掛金

74,032

電子記録債権

8,046

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

  その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金

6

11

18

2

合計

112,764

11

18

2

 

 

5.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

6,000

長期借入金

1,263

7,149

9,103

3,679

8,809

24

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

7,139

9,065

5,269

8,809

4,309

14

 

その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

25,737

25,737

資産計

25,737

25,737

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

46

46

 金利関連

29

29

負債計

76

76

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

22,675

22,675

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

4

4

資産計

22,675

4

22,680

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

28

28

負債計

28

28

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

40

40

資産計

40

40

社債

5,993

5,993

長期借入金

29,986

29,986

負債計

35,979

35,979

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

39

39

資産計

39

39

長期借入金

34,265

34,265

負債計

34,265

34,265

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。 

 

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。 

 

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①株式

25,542

6,447

19,094

小計

25,542

6,447

19,094

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①株式

195

223

△28

小計

195

223

△28

合計

25,737

6,671

19,066

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①株式

22,440

6,263

16,177

小計

22,440

6,263

16,177

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①株式

235

260

△25

小計

235

260

△25

合計

22,675

6,524

16,151

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

67

63

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,422

1,274

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・受取変動

641

641

△29

△29

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・受取変動

634

431

△28

△28

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超 (百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

928

△46

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超 (百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

153

4

  シンガポールドル

売掛金

175

△0

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
 退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

48,013

49,272

勤務費用

1,893

1,886

利息費用

403

413

数理計算上の差異の発生額

220

△136

退職給付の支払額

△1,624

△1,756

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

256

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

109

退職給付債務の期末残高

49,272

49,679

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,082

4,819

期待運用収益

76

72

数理計算上の差異の発生額

142

△175

事業主からの拠出額

102

99

退職給付の支払額

△582

△507

年金資産の期末残高

4,819

4,308

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,064

2,992

退職給付費用

369

362

退職給付の支払額

△169

△128

制度への拠出額

△14

△18

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△256

退職給付に係る負債の期末残高

2,992

3,208

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,569

4,122

年金資産

△5,110

△4,617

 

△540

△494

非積立型制度の退職給付債務

47,986

49,074

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,445

48,579

 

 

 

退職給付に係る負債

47,445

48,579

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,445

48,579

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

1,893

1,886

利息費用

403

413

期待運用収益

△76

△72

数理計算上の差異の費用処理額

509

419

過去勤務費用の費用処理額

△194

△186

簡便法で計算した退職給付費用

369

362

確定給付制度に係る退職給付費用

2,905

2,822

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

△194

△186

数理計算上の差異

431

379

合計

237

193

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1,055

△868

未認識数理計算上の差異

1,425

1,046

合計

370

177

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

63

%

62

%

株式

17

%

15

%

生保一般勘定

20

%

23

%

合計

100

%

100

%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.8

%

0.8

%

長期期待運用収益率

1.5

%

1.5

%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度819百万円、当連結会計年度803百万円でありました。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

2,275

百万円

 

2,740

百万円

退職給付に係る負債

14,319

 

 

15,189

 

投資有価証券等の有税評価減

409

 

 

420

 

貸倒引当金繰入限度超過額

56

 

 

115

 

棚卸資産評価減及び受注損失引当金

207

 

 

849

 

製品保証引当金

338

 

 

315

 

環境対策引当金

19

 

 

24

 

合併による土地評価差額

302

 

 

314

 

未実現利益の消去

326

 

 

382

 

繰越欠損金(注)

2,740

 

 

1,810

 

その他

2,953

 

 

3,015

 

繰延税金資産小計

23,947

 

 

25,177

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,147

 

 

△1,731

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△717

 

 

△836

 

評価性引当額小計

△2,864

 

 

△2,567

 

繰延税金資産合計

21,082

 

 

22,609

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△60

 

 

△63

 

その他有価証券評価差額金

△5,786

 

 

△5,103

 

退職給与負債調整勘定

△693

 

 

△697

 

その他

△208

 

 

△306

 

繰延税金負債合計

△6,748

 

 

△6,170

 

繰延税金資産の純額

14,334

 

 

16,439

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

355

336

152

217

242

1,435

2,740

百万円

評価性引当額

△355

△336

△152

△217

△242

△842

△2,147

繰延税金資産

592

(b)592

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産592百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

325

147

196

166

314

661

1,810

百万円

評価性引当額

△325

△147

△196

△166

△314

△582

△1,731

繰延税金資産

79

(b)79

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,810百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.31

 

30.31

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.53

 

 

0.39

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.25

 

 

△0.19

 

住民税均等割

0.97

 

 

0.65

 

評価性引当額の増減

2.74

 

 

1.19

 

海外子会社の実効税率差異

△3.74

 

 

△4.50

 

試験研究費等の税額控除

△5.02

 

 

△6.50

 

のれん償却額

1.37

 

 

0.86

 

税率変更の影響

 

 

△2.16

 

その他

1.09

 

 

0.77

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.00

 

 

20.82

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が307百万円増加し、法人税等調整額が514百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,210

10,679

期中増減額

△531

△487

期末残高

10,679

10,192

期末時価

52,631

53,352

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

     2.賃貸等不動産の前連結会計年度増減△531百万円の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度増減△487百万円の主な減少は、減価償却によるものであります。

     3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業収益

3,190

3,197

営業原価

1,758

1,754

営業利益

1,432

1,443

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

32,389

68,288

59,306

39,689

199,673

4,760

204,433

アジア

28,991

15,998

5,207

776

50,973

433

51,407

その他

16,411

12,242

193

28,847

1

28,848

顧客との契約から生じる収益

77,793

84,286

76,755

40,659

279,494

5,195

284,689

その他の収益(注2)

3,190

3,190

3,190

外部顧客への売上高

77,793

84,286

76,755

40,659

3,190

282,685

5,195

287,880

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

33,695

72,403

54,435

46,840

207,375

3,334

210,709

アジア

35,607

18,197

7,179

658

61,643

283

61,926

その他

16,114

16

8,858

180

25,169

98

25,268

顧客との契約から生じる収益

85,417

90,617

70,473

47,679

294,188

3,716

297,904

その他の収益(注2)

3,197

3,197

3,197

外部顧客への売上高

85,417

90,617

70,473

47,679

3,197

297,385

3,716

301,101

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引価格を算定する。
 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

 

(1)製品の販売に係る収益

各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
 据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る収益のうち、請負契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

標準量産品の販売については、国内販売については、主に製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと判断し、それぞれ収益を認識しております。

 

 (2)サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保守点検・修理修繕・維持管理などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 

収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

78,114

84,180

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

84,180

82,078

契約資産(期首残高)

30,000

31,522

契約資産(期末残高)

31,522

30,558

契約負債(期首残高)

16,534

19,461

契約負債(期末残高)

19,461

21,559

 

 

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,776百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,561百万円であります。

契約資産は、顧客との請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財・サービスに関する対価は、契約条件に従い、請求が可能となった時期に請求し、回収予定時期に受領しております。

契約負債は、履行義務が充足する時期に収益を認識する顧客との契約内容について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

156,052

203,674

1年超2年以内

83,020

94,120

2年超

51,731

76,567

合計

290,804

374,362

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

報告セグメントの名称

事業内容

電力インフラ事業

電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業

社会システム事業

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業

産業電子モビリティ事業

半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業

フィールドエンジニアリング事業

メンテナンス事業

不動産事業

不動産の賃貸に関する事業

 

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。

 なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結

財務諸表
計上額

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

77,793

84,286

76,755

40,659

3,190

282,685

5,195

287,880

287,880

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

654

3,308

2,010

1,644

38

7,655

5,168

12,823

(12,823)

78,447

87,595

78,765

42,303

3,228

290,340

10,363

300,704

(12,823)

287,880

セグメント利益

又は損失(△)

6,444

534

196

6,650

1,432

14,188

328

14,517

(1,786)

12,731

セグメント資産

85,707

80,637

64,148

34,402

10,775

275,671

8,847

284,518

50,269

334,787

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,828

1,190

2,784

374

580

7,759

259

8,018

2,278

10,296

のれんの償却額

712

1

714

714

714

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,546

1,093

1,991

292

96

7,020

320

7,340

2,640

9,981

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

調整額

連結

財務諸表
計上額

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

85,417

90,617

70,473

47,679

3,197

297,385

3,716

301,101

301,101

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,020

5,705

1,605

1,887

37

10,256

4,956

15,213

(15,213)

86,437

96,323

72,079

49,567

3,235

307,642

8,672

316,315

(15,213)

301,101

セグメント利益

又は損失(△)

7,988

3,034

1,132

9,931

1,443

23,530

477

24,008

(2,496)

21,512

セグメント資産

91,675

84,446

58,563

39,541

10,295

284,523

8,745

293,268

48,078

341,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,042

1,175

2,929

363

551

8,062

232

8,295

2,167

10,463

のれんの償却額

697

2

699

699

699

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,394

1,370

1,420

198

75

8,458

223

8,682

3,270

11,953

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

290,340

307,642

「その他」の区分の売上高

10,363

8,672

セグメント間取引消去

△12,823

△15,213

連結財務諸表の売上高

287,880

301,101

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,188

23,530

「その他」の区分の利益

328

477

セグメント間取引消去

831

589

棚卸資産の調整額

31

△96

その他の調整額(注)

△2,649

△2,988

連結財務諸表の営業利益

12,731

21,512

 

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

275,671

284,523

「その他」の区分の資産

8,847

8,745

全社資産(注)

89,449

92,042

その他の調整額

△39,180

△43,963

連結財務諸表の資産合計

334,787

341,347

 

(注)  全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

7,759

8,062

259

232

2,278

2,167

10,296

10,463

のれんの償却額

714

699

714

699

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,020

8,458

320

223

2,640

3,270

9,981

11,953

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

アジア

その他の地域

合  計

207,624

51,407

28,848

287,880

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

アジア

その他の地域

合  計

58,278

14,847

2,238

75,363

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

アジア

その他の地域

合  計

213,906

61,926

25,268

301,101

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

アジア

その他の地域

合  計

59,181

13,567

2,312

75,061

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

97

372

470

 

(注)減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※9 減損損失」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

712

1

714

当期末残高

2,157

18

2,175

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電力インフラ事業

社会システム事業

産業電子モビリティ事業

フィールドエンジニアリング事業

不動産

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

697

2

699

当期末残高

1,411

17

1,428

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

「フィールドエンジニアリング事業」セグメントにおいて、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,786円35銭

3,059円10銭

1株当たり当期純利益

247円00銭

407円51銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,205

18,487

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

11,205

18,487

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,367

45,365

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社明電舎

第2回無担保社債

2019年
7月23日

6,000

0.26

無担保社債

2024年
 7月23日

合計

6,000

 

 

【借入金等明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率
(%)
(注1)

返済期限

摘要

短期借入金

8,649

3,955

5.3

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,263

7,139

0.7

 

1年以内に返済予定のリース債務

498

426

(注2)

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

28,767

27,470

1.1

2026年4月~2031年9月

(注3)

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,325

1,324

2026年4月~2045年6月

(注2)
(注3)

その他有利子負債

 

 

 

 

 

  コマーシャル・ペーパー

10,000

6,000

0.6

 

  従業員預り金

5,953

5,804

0.5

(注4)

  グループ間ファイナンス取引
  (1年内)

30

33

0.4

(注4)

合計

56,487

52,155

 

(注) 1.「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

9,065

5,269

8,809

4,309

リース債務

344

172

103

45

 

4.その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりません。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより発生した非連結子会社からの預り金であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

(当連結会計年度における半期情報等)

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

120,099

301,101

税金等調整前

中間(当期)純利益

(百万円)

2,850

23,836

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

2,094

18,487

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

46.17

407.51