当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第160期) (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月25日関東財務局長に提出
2024年6月25日関東財務局長に提出
(第161期中) (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月7日関東財務局長に提出
ⅰ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年6月28日関東財務局長に提出
⑤ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2024年7月5日関東財務局長に提出
その他の主要な連結子会社について
※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。
※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。
※ 明電ナノプロセス・イノベーション㈱の従業員は、当社グループ会社からの出向者のみで構成されるため、上記の表から除外しております。
※ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものであります。
※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。
※ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。
※ 男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
※ 当社グループにおいては、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金差異の主な要因となっております。
※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課題と認識しており、DEI推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。詳細は、「第一部 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業文化づくり(人的資本) 」に記載しております。