##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 製品・半製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。

#### (3) 製品保証引当金

当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

#### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (6) 環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

#### (3) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（1）MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投融資の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,555 | 2,555

※債務保証額は前事業年度4,149百万円、当事業年度2,558百万円になります。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。更に、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。

当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価及び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴うため、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）工事契約に係る収益認識

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 45,759 | 46,045
売上原価 | 35,610 | 35,071

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。

これらの仮定は工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産・負債

(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 16,442 | 百万円 | 15,644 | 百万円
長期金銭債権 | 2,631 |  | 1,932 |
短期金銭債務 | 21,062 |  | 27,947 |

※２ 貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 35,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
貸出実行残高 | 3,000 |  | － |
差引額 | 32,000 |  | 40,000 |

※３ 担保資産及び担保付債務

関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度１百万円、当事業年度１百万円）を差し入れております。

４ 偶発債務

金融機関借入金等に対する債務保証

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED | 4,149 | 百万円 | MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD. | 2,630 | 百万円
MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD. | 3,162 |  | MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED | 2,558 |
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH | 1,224 |  | VIETSTAR MEIDEN CORPORATION | 1,483 |
VIETSTAR MEIDEN CORPORATION | 1,008 |  | TRIDELTA MEIDENSHA GmbH | 1,215 |
MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR INC. | 878 |  | MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR INC. | 523 |
その他３件 | 217 |  | MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED | 17 |
計 | 10,640 |  | 計 | 8,428 |

※５ 国庫補助金等によって取得した資産

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 553 | 百万円 | 554 | 百万円

※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 149 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 186 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 23,028 | 百万円 | 売上高 | 21,742 | 百万円
仕入高 | 39,623 |  | 仕入高 | 38,403 |
販売費及び一般管理費 | 2,079 |  | 販売費及び一般管理費 | 1,845 |
営業取引以外の取引高 | 5,903 |  | 営業取引以外の取引高 | 6,114 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料及び手当 | 8,834 | 百万円 | 9,389 | 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 4,051 |  | 4,911 |
退職給付費用 | 1,157 |  | 1,101 |
減価償却費 | 2,031 |  | 2,000 |
研究開発費 | 3,601 |  | 4,540 |

おおよその割合

販売費 | 45％ | 43％
一般管理費 | 55 | 57

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社である明電ナノプロセス・イノベーション株式会社の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,984百万円、関連会社株式256百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,784百万円、関連会社株式256百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,385 | 百万円 |  | 1,669 | 百万円
退職給付引当金 | 10,608 |  |  | 11,250 |
関係会社株式等の有税評価減 | 4,214 |  |  | 4,377 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 12 |  |  | 103 |
棚卸資産評価減及び受注損失引当金 | 675 |  |  | 834 |
製品保証引当金 | 331 |  |  | 307 |
環境対策引当金 | 19 |  |  | 24 |
合併による土地評価差額 | 302 |  |  | 314 |
その他 | 1,602 |  |  | 1,685 |
繰延税金資産小計 | 19,152 |  |  | 20,567 |
評価性引当額 | △4,467 |  |  | △4,747 |
繰延税金資産合計 | 14,684 |  |  | 15,819 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △60 |  |  | △63 |
その他有価証券評価差額金 | △5,785 |  |  | △5,103 |
退職給与負債調整勘定 | △693 |  |  | △697 |
その他 | △4 |  |  | △4 |
繰延税金負債合計 | △6,544 |  |  | △5,867 |
繰延税金資産の純額 | 8,140 |  |  | 9,952 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.31 | ％ |  | 30.31 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.74 |  |  | 1.08 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △20.69 |  |  | △26.82 |
住民税均等割 | 1.28 |  |  | 1.42 |
評価性引当額の増減 | 4.11 |  |  | 1.30 |
抱合せ株式消滅差損益 | 0.46 |  |  | － |
税額控除 | △10.63 |  |  | △21.86 |
税率変更の影響 | － |  |  | △6.53 |
その他 | △0.28 |  |  | 0.61 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.30 |  |  | △20.49 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が219百万円増加し、法人税等調整額が414百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。