(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境としては、国内外の電力インフラや再生可能エネルギー分野への投資拡大を背景に、重電製品・システムの需要が堅調に推移しました。政府の成長投資や次世代エネルギー政策との親和性も高く、新規案件の増加が期待されます。一方、人手不足や工事進捗遅延、為替・関税の影響による一時的なリスクも存在しますが、国内インフラ投資やAI・DX需要によるマージン改善など、当社の強みを活かせる分野では好調な動きが見られます。
当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
海外を主体とする変電事業では、北米市場やドイツの現地法人における需要の堅調さが継続しました。さらに国内を主体とする電力エネルギー事業でも、需要に対応する効率のよい生産を実施したことにより、いずれの事業も増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比23.3％増の43,371百万円、営業利益は1,141百万円改善の3,725百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業は、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。また、水インフラ事業については、工事進行基準での売上増加により増収するも案件の利益構成の悪化により減益となりました。一方電鉄事業においては、大型案件の反動減により減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比3.1％増の38,429百万円、営業損失は579百万円悪化の1,877百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
電動力ソリューション事業においては、市場の調整局面やお客様の在庫過多の影響を受けた減収に伴い、僅かな減益となりました。EV事業では、当社製品を納入する車種において販売台数が減少したことなどから、減収減益となりました。一方、需要の回復が遅れながらも、前期を上回る売上となった電子機器事業、豊富な既受注案件の売上増加の局面となったモビリティT&S事業については、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比1.3％増の33,068百万円、営業利益は388百万円改善の12百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
設備の保守サービスに対する需要が拡大していることに加えて、既受注案件の進捗も概ね順調に推移したことなどから、売上高は前年同期比11.6％増の18,620百万円、営業利益は753百万円改善の2,078百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.0％増の1,616百万円、営業利益は20百万円改善の756百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比8.3％増の4,190百万円、営業損失は55百万円悪化の16百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比12,355百万円減少し、328,991百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比18,118百万円減少の198,997百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比5,763百万円増加の129,994百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少、コマーシャル・ペーパーの減少により、前期末比16,125百万円減少の183,008百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前期末比3,770百万円増加の145,982百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の40.7％から43.3％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円減少し、27,052百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は18,515百万円（前年同期は20,520百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額36,386百万円、減価償却費5,165百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9,180百万円、棚卸資産の増加額7,620百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,628百万円（前年同期は2,787百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6,866百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は12,500百万円（前年同期は13,905百万円の使用）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出6,000百万円、配当金の支払額3,983百万円、長期借入金の返済による支出3,451百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,724百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。