第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,463,215	5,582,849
受取手形及び売掛金	6,060,007	6,633,064
商品及び製品	890,478	883,866
仕掛品	1,527,675	1,525,804
原材料及び貯蔵品	1,247,643	1,149,829
繰延税金資産	334,606	359,621
その他	634,844	577,408
流動資産合計	16,158,472	16,712,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,085,390	5,124,550
減価償却累計額	△4,244,292	△4,304,769
建物及び構築物（純額）	※１ 841,098	※１ 819,780
機械装置及び運搬具	7,871,218	8,128,971
減価償却累計額	△7,207,745	△7,237,013
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 663,473	※１ 891,958
土地	※１ 562,131	※１ 576,802
リース資産	167,033	133,477
減価償却累計額	△83,657	△67,797
リース資産（純額）	83,375	65,679
建設仮勘定	50,666	327,148
その他	5,178,635	5,091,849
減価償却累計額	△5,034,280	△4,950,280
その他（純額）	144,354	141,569
有形固定資産合計	2,345,100	2,822,939
無形固定資産	113,718	117,489
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 619,829	※１ 573,281
繰延税金資産	190,733	179,394
その他	812,673	635,303
貸倒引当金	△3,830	△3,800
投資その他の資産合計	1,619,406	1,384,179
固定資産合計	4,078,225	4,324,607
資産合計	20,236,697	21,037,053

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,901,460	4,738,599
短期借入金	※１ 563,327	※１ 320,385
リース債務	17,902	20,104
未払法人税等	755,624	345,991
賞与引当金	694,322	656,757
未払金	155,527	643,286
その他	1,036,244	883,481
流動負債合計	8,124,410	7,608,606
固定負債
長期借入金	※１ 42,020	7,064
リース債務	65,600	45,010
繰延税金負債	11,868	2,265
退職給付に係る負債	2,487,663	2,353,738
役員退職慰労引当金	11,220	13,782
その他	255,085	258,010
固定負債合計	2,873,458	2,679,871
負債合計	10,997,869	10,288,478
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	483,722	483,722
利益剰余金	5,429,985	7,087,417
自己株式	△39,626	△46,841
株主資本合計	8,773,679	10,423,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,247	70,003
為替換算調整勘定	306,026	252,175
退職給付に係る調整累計額	△152,339	△182,000
その他の包括利益累計額合計	308,934	140,178
非支配株主持分	156,214	184,499
純資産合計	9,238,828	10,748,574
負債純資産合計	20,236,697	21,037,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,725,425	23,208,262
売上原価	※１,※２ 15,673,797	※１,※２ 16,490,371
売上総利益	6,051,627	6,717,890
販売費及び一般管理費
発送費	377,405	394,845
給料	831,844	835,077
賞与及び手当	116,504	262,214
賞与引当金繰入額	301,907	164,628
退職給付費用	64,811	63,704
その他	1,753,603	1,774,198
販売費及び一般管理費合計	※２ 3,446,075	※２ 3,494,668
営業利益	2,605,551	3,223,222
営業外収益
受取利息	3,693	4,093
受取配当金	16,052	16,914
為替差益	96,652	－
賃貸料	21,623	21,412
鉄屑売却収入	62,107	38,015
その他	115,838	81,752
営業外収益合計	315,967	162,188
営業外費用
支払利息	12,918	12,225
固定資産除却損	2,811	2,029
売上割引	60,860	62,330
為替差損	－	22,439
環境対策費	－	49,999
その他	9,661	9,412
営業外費用合計	86,252	158,436
経常利益	2,835,266	3,226,974
特別利益
受取損害賠償金	－	132,811
特別利益合計	－	132,811
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,372
購入部品不具合に伴う製品改修費用	－	360,641
特別損失合計	－	362,013
税金等調整前当期純利益	2,835,266	2,997,772
法人税、住民税及び事業税	951,583	782,075
法人税等調整額	△431,962	31,908
法人税等合計	519,620	813,984
当期純利益	2,315,645	2,183,788
非支配株主に帰属する当期純利益	27,513	29,129
親会社株主に帰属する当期純利益	2,288,132	2,154,658

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,315,645	2,183,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,667	△85,660
為替換算調整勘定	135,485	△53,850
退職給付に係る調整額	△66,917	△29,660
その他の包括利益合計	※１ 162,235	※１ △169,171
包括利益	2,477,881	2,014,616
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,448,832	1,985,903
非支配株主に係る包括利益	29,048	28,713

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	483,722	3,562,959	△35,044	6,911,235
会計方針の変更による累積的影響額			△197,250		△197,250
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	3,365,708	△35,044	6,713,984
当期変動額
剰余金の配当			△223,854		△223,854
親会社株主に帰属する当期純利益			2,288,132		2,288,132
自己株式の取得				△4,582	△4,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,064,277	△4,582	2,059,695
当期末残高	2,899,597	483,722	5,429,985	△39,626	8,773,679

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,114	170,541	△85,421	148,233	127,421	7,186,890
会計方針の変更による累積的影響額						△197,250
会計方針の変更を反映した当期首残高	63,114	170,541	△85,421	148,233	127,421	6,989,639
当期変動額
剰余金の配当						△223,854
親会社株主に帰属する当期純利益						2,288,132
自己株式の取得						△4,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	92,133	135,485	△66,917	160,700	28,792	189,493
当期変動額合計	92,133	135,485	△66,917	160,700	28,792	2,249,188
当期末残高	155,247	306,026	△152,339	308,934	156,214	9,238,828

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	483,722	5,429,985	△39,626	8,773,679
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	5,429,985	△39,626	8,773,679
当期変動額
剰余金の配当			△497,227		△497,227
親会社株主に帰属する当期純利益			2,154,658		2,154,658
自己株式の取得				△7,214	△7,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,657,431	△7,214	1,650,216
当期末残高	2,899,597	483,722	7,087,417	△46,841	10,423,896

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	155,247	306,026	△152,339	308,934	156,214	9,238,828
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	155,247	306,206	△152,339	308,934	156,214	9,238,828
当期変動額
剰余金の配当						△497,227
親会社株主に帰属する当期純利益						2,154,658
自己株式の取得						△7,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85,244	△53,850	△29,660	△168,755	28,285	△140,470
当期変動額合計	△85,244	△53,850	△29,660	△168,755	28,285	1,509,746
当期末残高	70,003	252,175	△182,000	140,178	184,499	10,748,574

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,835,266	2,997,772
減価償却費	418,884	460,948
固定資産除却損	2,811	2,029
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,372
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,160	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△527	2,562
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,694	△37,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92,788	△199,440
受取利息及び受取配当金	△19,746	△21,007
支払利息	12,918	12,225
受取損害賠償金	－	△132,811
購入部品不具合に伴う製品改修費用	－	360,641
売上債権の増減額（△は増加）	△622,061	△588,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,562	73,910
仕入債務の増減額（△は減少）	411,665	△147,961
未払金の増減額（△は減少）	32,280	△19,538
未払費用の増減額（△は減少）	96,051	△21,205
未払消費税等の増減額（△は減少）	260,295	△242,142
預り保証金の増減額（△は減少）	△85,979	△2,320
その他	△142,995	185,599
小計	3,254,624	2,684,814
利息及び配当金の受取額	19,746	20,807
利息の支払額	△8,670	△7,014
損害賠償金の受取額	－	132,811
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額	－	△157,440
法人税等の支払額	△587,613	△1,203,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,678,086	1,470,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△583,434	△141,507
定期預金の払戻による収入	489,052	343,904
有形固定資産の取得による支出	△550,421	△514,512
有形固定資産の売却による収入	138	1,184
無形固定資産の取得による支出	△39,392	△32,432
投資有価証券の取得による支出	△1,650	△59,874
その他	37,315	△103,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△648,392	△507,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,582	△7,214
短期借入金の純増減額（△は減少）	△201,316	△87,499
長期借入金の返済による支出	△554,128	△190,398
配当金の支払額	△223,854	△497,653
その他	△22,129	△18,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,006,010	△801,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,573	△41,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,133,256	120,627
現金及び現金同等物の期首残高	3,862,525	4,995,781
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,995,781	※ 5,116,409

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数  1社

　持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～11年

　ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	495,346千円	(   495,346千円)	467,555千円	(   467,555千円)
機械装置及び運搬具	57,547	(  　57,547　  )	36,806	(  　36,806　  )
土地	317,095	(　 317,095　　)	317,095	(　 317,095　　)
投資有価証券	210,840	(　　　　－　　)	150,179	(　　　　－　　)
定期預金	3,000	(　　　　－　　)	－	(　　　　－　　)
計	1,083,830	( 　869,989　　)	971,636	( 　821,456　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	446,121千円	(   420,821千円)	304,929千円	(   204,929千円)
長期借入金	22,500	(  　22,500　  )	－	(  　    －　  )
計	468,621	(   443,321　　)	304,929	(   204,929　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	5,516千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
　　　ます。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
2,950千円	3,237千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
183,991千円	277,979千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	108,976千円	△105,059千円
税効果額	△15,308	19,399
その他有価証券評価差額金	93,667	△85,660
為替換算調整勘定：
当期発生額	135,485	△53,850
為替換算調整勘定	135,485	△53,850
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△76,855	△75,446
組替調整額	6,677	9,931
税効果調整前	△70,178	△65,515
税効果額	3,260	35,854
退職給付に係る調整額	△66,917	△29,660
その他の包括利益合計	162,235	△169,171

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	25,143	－	－	25,143
合計	25,143	－	－	25,143
自己株式
普通株式  （注）	268	11	－	280
合計	268	11	－	280

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	124,372	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	99,482	4.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	298,354	利益剰余金	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	25,143	－	－	25,143
合計	25,143	－	－	25,143
自己株式
普通株式  （注）	280	13	－	293
合計	280	13	－	293

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	298,354	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	198,872	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	248,497	利益剰余金	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,463,215	千円	5,582,849	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△467,434		△466,440
現金及び現金同等物	4,995,781		5,116,409

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー等事務機器（工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後２年であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,463,215	5,463,215	－
(2）受取手形及び売掛金	6,060,007	6,060,007	－
(3）投資有価証券	522,631	522,631	－
資産計	12,045,854	12,045,854	－
(1）支払手形及び買掛金	4,901,460	4,901,460	－
(2）短期借入金	372,929	372,929	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	232,418	232,649	△231
負債計	5,506,807	5,507,039	△231

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,582,849	5,582,849	－
(2）受取手形及び売掛金	6,633,064	6,633,064	－
(3）投資有価証券	476,083	476,083	－
資産計	12,691,997	12,691,997	－
(1）支払手形及び買掛金	4,738,599	4,738,599	－
(2）短期借入金	285,429	285,429	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	42,020	42,119	△99
負債計	5,066,049	5,066,148	△99

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。その他の有価証券等については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	97,197	97,197

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,458,307	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,060,007	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	6,069	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	11,518,315	6,069	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,578,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,633,064	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	62,740	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	12,211,656	62,740	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	372,929	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	190,398	34,956	7,064	－	－	－
合計	563,327	34,956	7,064	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	285,429	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	34,956	7,064	－	－	－	－
合計	320,385	7,064	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	514,927	305,379	209,547
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	6,069	6,000	69
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	520,996	311,379	209,617
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,620	2,565	△945
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,620	2,565	△945
合計		522,616	313,945	208,671

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	246,330	118,210	128,120
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	6,090	6,000	90
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	252,421	124,210	128,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	167,007	190,901	△23,893
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	56,649	58,679	△2,029
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	223,657	249,580	△25,922
合計		476,078	373,790	102,288

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について1,372千円（その他有価証券の株式1,372千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,774,771千円	3,025,882千円
会計方針の変更による累積的影響額	197,250	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,972,022	3,025,882
勤務費用	171,505	169,570
利息費用	21,741	16,350
数理計算上の差異の発生額	71,560	79,817
退職給付の支払額	△210,948	△566,529
退職給付債務の期末残高	3,025,882	2,725,090

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	647,325千円	538,218千円
期待運用収益	6,180	5,863
数理計算上の差異の発生額	△5,295	4,370
事業主からの拠出額	72,829	68,717
退職給付の支払額	△182,821	△245,818
年金資産の期末残高	538,218	371,352

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,025,882千円	2,725,090千円
年金資産	△538,218	△371,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,487,663	2,353,738
退職給付に係る負債	2,487,663	2,353,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,487,663	2,353,738

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	171,505千円	169,570千円
利息費用	21,741	16,350
期待運用収益	△6,180	△5,863
数理計算上の差異の費用処理額	6,148	9,402
過去勤務費用の費用処理額	528	528
確定給付制度に係る退職給付費用	193,745	189,989

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	528千円	528千円
数理計算上の差異	△70,707	△66,044
合計	△70,178	△65,515

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	32千円	△496千円
未認識数理計算上の差異	155,567	221,612
合計	155,600	221,115

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	41.4％	－％
一般勘定	58.6	100.0
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.64％	0.42％
長期期待運用収益率	0.72％	0.72％
予想昇給率	3.09％	2.80％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	753,198千円		688,987千円
役員退職慰労引当金	3,538		3,871
賞与引当金	227,902		213,702
棚卸資産未実現利益	6,067		17,606
減価償却費	48,145		47,018
固定資産未実現利益	24,862		24,533
退職給付信託	54,231		－
出資金評価損	24,952		23,886
繰越欠損金	1,498		－
その他	194,572		213,539
繰延税金資産小計	1,338,969		1,233,145
評価性引当額	△772,540		△665,079
繰延税金資産合計	566,429		568,066
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,309		－
その他有価証券評価差額金	△50,648		△31,315
繰延税金負債合計	△52,957		△31,315
繰延税金資産（負債）の純額	513,471		536,750

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	334,606千円		359,621千円
固定資産－繰延税金資産	190,733		179,394
固定負債－繰延税金負債	11,868		2,265

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.05
住民税均等割	0.64		0.60
評価性引当額の増減	△15.84		△3.58
試験研究費控除	△2.53		△3.25
在外子会社の税負担率の差異等	0.16		△0.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.49		0.75
その他	△1.69		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.33		27.15

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,669千円、法人税等調整額が22,402千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,639千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,906千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子制御器	配電用自動 開閉器	配電盤及び システム機器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,424,309	11,762,060	2,623,234	2,915,821	21,725,425

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	3,872,365	産業用配電機器事業
九州電力㈱	2,403,472	産業用配電機器事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子制御器	配電用自動 開閉器	配電盤及び システム機器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,764,578	12,092,834	3,064,952	3,285,896	23,208,262

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	3,201,475	産業用配電機器事業
九州電力㈱	2,876,750	産業用配電機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.2	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借取引	37,581	敷金	48,931

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.1	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借取引	34,900	敷金	48,931

　（注）１. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.2	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借取引	23,826	敷金	4,109

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.1	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借取引	22,061	敷金	4,000

　（注）１. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	365円31銭	425円12銭
１株当たり当期純利益金額	92円01銭	86円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,288,132	2,154,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,288,132	2,154,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,869	24,857

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	372,929	285,429	0.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	190,398	34,956	0.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,902	20,104	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	42,020	7,064	0.65	平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	65,600	45,010	－	平成29年～34年
その他有利子負債
預り保証金	158,028	160,952	1.69	－
合計	846,878	553,516	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,064	－	－	－
リース債務	8,061	8,061	8,061	8,061

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,547,926	11,014,119	16,583,457	23,208,262
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	784,851	1,355,547	2,064,182	2,997,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	522,321	940,825	1,430,125	2,154,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.01	37.84	57.53	86.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.01	16.83	19.69	29.16