２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,469,320	3,360,090
受取手形	※１ 891,664	※１ 830,625
売掛金	※１ 3,440,133	※１ 3,940,432
製品	772,495	776,440
原材料	395,398	373,640
仕掛品	537,357	580,557
貯蔵品	54,474	49,110
前払費用	7,757	7,762
繰延税金資産	191,186	207,094
関係会社短期貸付金	※１ 56,000	※１ 85,000
未収入金	※１ 1,111,608	※１ 955,458
信託受益権	459,750	333,167
その他	12,309	104,111
流動資産合計	11,399,456	11,603,491
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 613,552	※２ 596,422
構築物	22,817	21,577
機械及び装置	※２ 299,229	※２ 344,301
車両運搬具	7,252	8,639
工具、器具及び備品	84,525	87,670
土地	※２ 485,524	※２ 492,630
建設仮勘定	48,636	315,579
有形固定資産合計	1,561,538	1,866,823
無形固定資産
電話加入権	11,306	11,306
ソフトウエア	88,078	91,211
無形固定資産合計	99,384	102,517
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 562,609	※２ 525,803
関係会社株式	375,157	375,157
出資金	29,215	29,215
関係会社出資金	479,813	479,813
関係会社長期貸付金	※１ 421,000	※１ 275,000
繰延税金資産	112,654	59,960
役員生命保険掛金	398,043	419,460
長期前払費用	11,827	6,356
敷金	104,729	104,102
その他	208,417	10,994
貸倒引当金	△3,830	△3,800
投資その他の資産合計	2,699,639	2,282,064
固定資産合計	4,360,562	4,251,404
資産合計	15,760,019	15,854,896

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 466,005	※１ 248,605
買掛金	※１ 3,993,137	※１ 3,747,658
短期借入金	※２ 248,177	※２ 262,427
1年内返済予定の長期借入金	※２ 177,942	※２ 22,500
未払金	※１ 110,317	※１ 557,960
未払費用	361,196	294,866
未払法人税等	579,000	196,000
未払消費税等	255,187	55,677
預り金	22,738	25,913
賞与引当金	363,364	362,100
設備支払手形	21,489	26,466
その他	4,397	6,241
流動負債合計	6,602,953	5,806,417
固定負債
長期借入金	※２ 22,500	－
退職給付引当金	1,992,248	1,766,477
資産除去債務	8,000	8,000
預り保証金	158,028	160,952
その他	89,011	89,011
固定負債合計	2,269,787	2,024,442
負債合計	8,872,741	7,830,859
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金
資本準備金	483,722	483,722
資本剰余金合計	483,722	483,722
利益剰余金
利益準備金	390,206	390,206
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,015,610	4,238,105
利益剰余金合計	3,405,816	4,628,312
自己株式	△39,626	△46,841
株主資本合計	6,749,510	7,964,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	137,767	59,245
評価・換算差額等合計	137,767	59,245
純資産合計	6,887,278	8,024,036
負債純資産合計	15,760,019	15,854,896

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 17,494,360	※１ 18,577,501
売上原価	※１ 12,608,561	※１ 13,328,538
売上総利益	4,885,799	5,248,962
販売費	※２ 1,873,933	※２ 1,930,606
一般管理費	※２ 826,914	※２ 869,420
営業利益	2,184,951	2,448,934
営業外収益
受取利息	※１ 7,100	※１ 4,508
受取配当金	※１ 61,243	※１ 87,537
為替差益	47,376	－
賃貸料	16,764	16,667
関係会社賃貸料	※１ 22,100	※１ 21,604
その他	※１ 39,196	※１ 52,306
営業外収益合計	193,781	182,625
営業外費用
支払利息	8,339	8,152
売上割引	※１ 71,406	※１ 74,907
為替差損	－	10,694
その他	6,155	20,132
営業外費用合計	85,901	113,887
経常利益	2,292,831	2,517,672
特別利益
受取損害賠償金	－	132,811
特別利益合計	－	132,811
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,372
購入部品不具合に伴う製品改修費用	－	360,641
特別損失合計	－	362,013
税引前当期純利益	2,292,831	2,288,471
法人税、住民税及び事業税	712,295	516,371
法人税等調整額	△344,930	52,377
法人税等合計	367,364	568,748
当期純利益	1,925,466	1,719,722

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		6,639,104	67.3	6,870,339	66.3
Ⅱ  労務費		2,006,194	20.4	2,108,703	20.3
Ⅲ  経費	※２	1,216,102	12.3	1,386,143	13.4
当期総製造費用	※１	9,861,401	100.0	10,365,186	100.0
期首仕掛品たな卸高		591,054		537,357
他勘定受入高	※３	70,801		135,279
合計		10,523,257		11,037,823
期末仕掛品たな卸高		537,357		580,557
他勘定振替高	※４	1,190,453		1,496,044
当期製品製造原価		8,795,446		8,961,221

原価計算の方法

　当社の原価計算は部門別総合原価計算を採用し、製造原価は実際原価であります。

　計算の方法は、材料費（実際使用量を予定価格により払出し、移動平均法による原価との差額は原価差額とする）及び労務費、外注費は各部門へ直課し、製造経費は直接工員総作業時間、使用固定資産或はたな卸資産の出来高等を配賦基準として、部門別に配賦し、原価を算出しております。

　予定価格との差額（原価差額）は、期末に一括して売上原価とたな卸資産に配賦調整を行っております。

　（注）※１．関係会社との取引によるものが、前事業年度に3,199,016千円、当事業年度に3,440,956千円含まれており

　　　　　　　ます。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	405,344	433,321
減価償却費（千円）	164,141	200,080
その他（千円）	646,617	752,741

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
固定資産（千円）	70,801	135,279

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
未収入金　　　　　　　　（部品の有償支給等）（千円）	992,727	1,146,270
固定資産（千円）	187,354	326,522
経費（千円）	10,371	23,251
合計（千円）	1,190,453	1,496,044

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	1,511,249	1,901,455	△35,044	5,249,731
会計方針の変更による累積的影響額					△197,250	△197,250		△197,250
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	1,313,998	1,704,205	△35,044	5,052,480
当期変動額
剰余金の配当					△223,854	△223,854		△223,854
当期純利益					1,925,466	1,925,466		1,925,466
自己株式の取得							△4,582	△4,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,701,611	1,701,611	△4,582	1,697,029
当期末残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	3,015,610	3,405,816	△39,626	6,749,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,592	47,592	5,297,323
会計方針の変更による累積的影響額			△197,250
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,592	47,592	5,100,073
当期変動額
剰余金の配当			△223,854
当期純利益			1,925,466
自己株式の取得			△4,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90,175	90,175	90,175
当期変動額合計	90,175	90,175	1,787,205
当期末残高	137,767	137,767	6,887,278

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	3,015,610	3,405,816	△39,626	6,749,510
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	3,015,610	3,405,816	△39,626	6,749,510
当期変動額
剰余金の配当					△497,227	△497,227		△497,227
当期純利益					1,719,722	1,719,722		1,719,722
自己株式の取得							△7,214	△7,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,222,495	1,222,495	△7,214	1,215,280
当期末残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	4,238,105	4,628,312	△46,841	7,964,790

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	137,767	137,767	6,887,278
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	137,767	137,767	6,887,278
当期変動額
剰余金の配当			△497,227
当期純利益			1,719,722
自己株式の取得			△7,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,521	△78,521	△78,521
当期変動額合計	△78,521	△78,521	1,136,758
当期末残高	59,245	59,245	8,024,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産　　　　　　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,867,175千円	1,675,981千円
長期金銭債権	421,000	275,000
短期金銭債務	838,345	465,167

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	745,401千円	697,470千円
投資有価証券	210,840	150,179
定期預金	3,000	－
計	959,242	847,649

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	248,177千円	262,427千円
１年内返済予定の長期借入金	177,942	22,500
長期借入金	22,500	－
計	448,619	284,927

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	2,559,890千円	2,603,659千円
仕入高	6,788,338	7,713,721
営業取引以外の取引高	125,244	149,786

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.4％、当事業年度68.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.6％、当事業年度31.1％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送費	327,309千円	348,179千円
給料	617,485	641,887
賞与引当金繰入額	269,857	137,598
退職給付費用	52,201	57,321
減価償却費	35,850	52,170

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,153千円、関連会社株式４千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,153千円、関連会社株式４千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	640,993千円		538,273千円
賞与引当金	119,292		111,128
減価償却費	40,795		39,213
退職給付信託	54,231		－
出資金評価損	24,952		23,886
その他	147,382		163,708
繰延税金資産小計	1,027,648		876,210
評価性引当額	△682,717		△583,656
繰延税金資産合計	344,930		292,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,089		△25,499
繰延税金負債合計	△41,089		△25,499
繰延税金資産の純額	303,841		267,054

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％		32.83％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.83		△1.08
住民税均等割	0.72		0.73
評価性引当額の増減	△16.49		△4.33
試験研究費控除	△3.06		△4.17
その他	△0.47		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.02		24.85

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は、11,959千円減少し、法人税等調整額が13,298千円、その他有価証券評価差額金が1,339千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	613,552	※1　　29,473	380	46,222	596,422	3,108,947
	構築物	22,817	1,980	22	3,197	21,577	263,486
	機械及び装置	299,229	※2   179,452	※6　　22,863	111,516	344,301	5,023,349
	車両運搬具	7,252	6,552	0	5,165	8,639	20,439
	工具、器具及び備品	84,525	※3　　79,991	855	75,991	87,670	4,577,167
	土地	485,524	7,105	－	－	492,630	－
	建設仮勘定	48,636	※4   402,224	135,280	－	315,579	－
	計	1,561,538	706,780	159,402	242,093	1,866,823	12,993,390
無形固定資産	電話加入権	11,306	－	－	－	11,306	－
	ソフトウエア	88,078	※5　　27,413	－	24,280	91,211	－
	計	99,384	27,413	－	24,280	102,517	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※１　部品工場 空調機 10,970千円

※２　ヒートサイクル槽 27,343千円、高速自動プレス 21,800千円、80トン冷間鍛造加工装置 14,354千円、
　ＣＮＣ旋盤 12,500千円

※３　ＩＰデジタル交換機 9,425千円、３Ｇ開閉器用ＶＴ 8,811千円

※４　ＢＲ自動本体組立装置 168,000千円、ＢＲ自動コイル組立装置 52,000千円、

※５　サイボーズ 9,614千円、３ＤＣＡＤ 6,500千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

※６　高速自動プレス 21,800千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,830	－	30	3,800
賞与引当金	363,364	362,100	363,364	362,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。