文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴い、雇用環境の改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済に減速が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、設備投資の堅調な動きを背景に、新エネルギー関連や一部の電力会社による次世代配電網構築の動きが継続していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,583百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
損益面につきましては、売上高が好調を維持したことや、グループ全体で生産性向上等に取り組んだ結果、営業利益は1,997百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益は2,064百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,430百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、海外向け需要が引き続き好調に推移し売上増となりました。
また、電力会社向け配電自動化用子局につきましても、新製品投入の効果が継続しており売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,498百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力の波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、リニューアル需要及び太陽光発電連系用の需要が継続しており売上増となりました。
また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、新製品投入が寄与し、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は8,604百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
「配電盤およびシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関係を中心とした受注があり、売上増となりました。
システム機器につきましては、工事の受注件数が少なく、売上減となりました。
その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は2,010百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
「その他」
北米や欧州経済の回復を受け、産業機械や自動車業界が好調に推移したことにより、売上高は2,470百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。