文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調な推移を見せる一方で、円高・株安傾向により企業収益の改善に伸び悩みが見られることや、中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、主要製品の市場における新エネルギー関連や次世代配電網構築の動きに対応し、業績の拡大を図ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,611百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
損益面につきましては、売上高が堅調な推移を維持したものの、プロダクトミックスの影響等により、営業利益は748百万円（同0.7％減）となりました。また、円高傾向による為替差損の影響等で、経常利益は733百万円（同6.5％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税効果会計の影響もあり529百万円（同1.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、主力の空調業界を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、円高の影響を受けて売上減となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新エネルギー関連における高付加価値製品が好調に推移し売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,389百万円（同15.3％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や太陽光発電連系用における需要は継続しているものの、成長に一服感が見られ、売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、新エネルギー関連や、次世代配電網構築に向けた需要が継続しており、前年同四半期並の売上となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,838百万円（同0.7％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関連が堅調に推移したほか、近年注力しておりました高圧盤市場における地道な深耕開拓が功を奏し、売上増となりました。
一方、システム機器につきましては、電気工事関連の受注が伸び悩み、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は628百万円（同5.9％減）となりました。
「その他」
産業機器や自動車業界では堅調な動きが続いておりますが、金属加工分野や樹脂成形部品等につきましてはやや足踏み状態にあります。また、平成28年熊本地震の影響も一部に見られ、売上高は754百万円（同7.4％減）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は4,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2,680百万円となり、前連結会計年度末並となりました。
この結果、負債合計は9,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。