第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,582,849	※１ 6,083,618
受取手形及び売掛金	6,471,975	5,765,049
電子記録債権	161,088	809,150
商品及び製品	883,866	1,309,794
仕掛品	1,525,804	1,643,160
原材料及び貯蔵品	1,149,829	1,110,739
繰延税金資産	359,621	339,595
その他	577,408	203,711
貸倒引当金	－	△118
流動資産合計	16,712,445	17,264,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,124,550	5,250,954
減価償却累計額	△4,304,769	△4,376,730
建物及び構築物（純額）	※１ 819,780	※１ 874,224
機械装置及び運搬具	8,128,971	8,034,210
減価償却累計額	△7,237,013	△7,159,600
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 891,958	※１ 874,609
土地	※１ 576,802	※１ 942,630
リース資産	133,477	96,570
減価償却累計額	△67,797	△49,669
リース資産（純額）	65,679	46,901
建設仮勘定	327,148	469,882
その他	5,091,849	5,060,416
減価償却累計額	△4,950,280	△4,890,458
その他（純額）	141,569	169,958
有形固定資産合計	2,822,939	3,378,206
無形固定資産	117,489	111,617
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 573,281	※１ 715,264
繰延税金資産	179,394	788,632
その他	635,303	606,544
貸倒引当金	△3,800	△4,167
投資その他の資産合計	1,384,179	2,106,272
固定資産合計	4,324,607	5,596,097
資産合計	21,037,053	22,860,799

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,738,599	2,725,745
電子記録債務	－	1,943,086
短期借入金	※１ 320,385	※１ 183,384
リース債務	20,104	7,839
未払法人税等	345,991	409,548
賞与引当金	656,757	662,282
未払金	643,286	298,989
その他	883,481	786,197
流動負債合計	7,608,606	7,017,074
固定負債
長期借入金	7,064	－
リース債務	45,010	41,058
繰延税金負債	2,265	2,418
退職給付に係る負債	2,353,738	2,471,529
役員退職慰労引当金	13,782	15,637
その他	258,010	258,858
固定負債合計	2,679,871	2,789,502
負債合計	10,288,478	9,806,576
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	483,722	533,815
利益剰余金	7,087,417	9,378,600
自己株式	△46,841	△49,892
株主資本合計	10,423,896	12,762,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,003	147,950
為替換算調整勘定	252,175	145,366
退職給付に係る調整累計額	△182,000	△156,440
その他の包括利益累計額合計	140,178	136,877
非支配株主持分	184,499	155,224
純資産合計	10,748,574	13,054,222
負債純資産合計	21,037,053	22,860,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	23,208,262	23,571,229
売上原価	※１,※２ 16,490,371	※１,※２ 17,207,939
売上総利益	6,717,890	6,363,290
販売費及び一般管理費
発送費	394,845	390,356
給料	835,077	838,064
賞与及び手当	262,214	260,091
賞与引当金繰入額	164,628	162,357
退職給付費用	63,704	73,199
貸倒引当金繰入額	－	480
その他	1,774,198	1,851,617
販売費及び一般管理費合計	※２ 3,494,668	※２ 3,576,167
営業利益	3,223,222	2,787,122
営業外収益
受取利息	4,093	4,298
受取配当金	16,914	15,892
賃貸料	21,412	21,779
鉄屑売却収入	38,015	41,527
補助金収入	10,757	26,367
その他	70,995	74,671
営業外収益合計	162,188	184,536
営業外費用
支払利息	12,225	6,775
固定資産除却損	2,029	9,379
売上割引	62,330	61,010
為替差損	22,439	1,416
環境対策費	49,999	2,576
その他	9,412	10,066
営業外費用合計	158,436	91,225
経常利益	3,226,974	2,880,434
特別利益
出資金売却益	－	8,884
受取損害賠償金	132,811	57,569
特別利益合計	132,811	66,454
特別損失
投資有価証券評価損	1,372	－
購入部品不具合に伴う製品改修費用	360,641	－
特別損失合計	362,013	－
税金等調整前当期純利益	2,997,772	2,946,888
法人税、住民税及び事業税	782,075	755,408
法人税等調整額	31,908	△571,489
法人税等合計	813,984	183,918
当期純利益	2,183,788	2,762,969
非支配株主に帰属する当期純利益	29,129	24,517
親会社株主に帰属する当期純利益	2,154,658	2,738,452

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,183,788	2,762,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85,660	78,415
為替換算調整勘定	△53,850	△106,808
退職給付に係る調整額	△29,660	25,559
その他の包括利益合計	※１ △169,171	※１ △2,833
包括利益	2,014,616	2,760,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,985,903	2,735,151
非支配株主に係る包括利益	28,713	24,985

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	483,722	5,429,985	△39,626	8,773,679
当期変動額
剰余金の配当			△497,227		△497,227
親会社株主に帰属する当期純利益			2,154,658		2,154,658
自己株式の取得				△7,214	△7,214
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,657,431	△7,214	1,650,216
当期末残高	2,899,597	483,722	7,087,417	△46,841	10,423,896

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	155,247	306,026	△152,339	308,934	156,214	9,238,828
当期変動額
剰余金の配当						△497,227
親会社株主に帰属する当期純利益						2,154,658
自己株式の取得						△7,214
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85,244	△53,850	△29,660	△168,755	28,285	△140,470
当期変動額合計	△85,244	△53,850	△29,660	△168,755	28,285	1,509,746
当期末残高	70,003	252,175	△182,000	140,178	184,499	10,748,574

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	483,722	7,087,417	△46,841	10,423,896
当期変動額
剰余金の配当			△447,269		△447,269
親会社株主に帰属する当期純利益			2,738,452		2,738,452
自己株式の取得				△3,051	△3,051
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		50,092			50,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	50,092	2,291,182	△3,051	2,338,224
当期末残高	2,899,597	533,815	9,378,600	△49,892	12,762,121

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	70,003	252,175	△182,000	140,178	184,499	10,748,574
当期変動額
剰余金の配当						△447,269
親会社株主に帰属する当期純利益						2,738,452
自己株式の取得						△3,051
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						50,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,947	△106,808	25,559	△3,301	△29,275	△32,576
当期変動額合計	77,947	△106,808	25,559	△3,301	△29,275	2,305,647
当期末残高	147,950	145,366	△156,440	136,877	155,224	13,054,222

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,997,772	2,946,888
減価償却費	460,948	511,627
固定資産除却損	2,029	9,379
投資有価証券評価損益（△は益）	1,372	－
出資金売却益	－	△8,884
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	480
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,562	1,855
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,565	5,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△199,440	113,941
受取利息及び受取配当金	△21,007	△20,191
支払利息	12,225	6,775
受取損害賠償金	△132,811	△57,569
購入部品不具合に伴う製品改修費用	360,641	－
売上債権の増減額（△は増加）	△588,228	22,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	73,910	△555,148
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,961	△45,800
未払金の増減額（△は減少）	△19,538	42,521
未払費用の増減額（△は減少）	△21,205	58,163
未払消費税等の増減額（△は減少）	△242,142	△39,027
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,320	△1,787
その他	185,599	407,052
小計	2,684,814	3,398,261
利息及び配当金の受取額	20,807	20,823
利息の支払額	△7,014	△4,255
損害賠償金の受取額	132,811	57,569
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額	△157,440	△93,750
法人税等の支払額	△1,203,709	△716,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,470,269	2,661,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△141,507	△197,546
定期預金の払戻による収入	343,904	339,504
有形固定資産の取得による支出	△514,512	△1,470,810
有形固定資産の売却による収入	1,184	97
無形固定資産の取得による支出	△32,432	△26,850
投資有価証券の取得による支出	△59,874	△102,519
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
出資金の売却による収入	－	32,000
その他	△103,862	△3,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507,101	△1,380,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△7,214	△6,801
短期借入金の純増減額（△は減少）	△87,499	△109,109
長期借入金の返済による支出	△190,398	△34,959
配当金の支払額	△497,653	△447,762
その他	△18,388	△11,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△801,155	△609,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,385	△29,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120,627	642,726
現金及び現金同等物の期首残高	4,995,781	5,116,409
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,116,409	※１ 5,759,136

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数  1社

　持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～11年

　ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,633,064千円は、「受取手形及び売掛金」6,471,975千円、「電子記録債権」161,088千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81,752千円は、「補助金収入」10,757千円、「その他」70,995千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	467,555千円	(   467,555千円)	437,126千円	(   437,126千円)
機械装置及び運搬具	36,806	(  　36,806　  )	15,654	(  　15,654　  )
土地	317,095	(　 317,095　　)	317,095	(　 317,095　　)
投資有価証券	150,179	(　　　　－　　)	210,218	(　　　　－　　)
計	971,636	( 　821,456　　)	980,094	( 　769,876　　)

　その他、定期預金（当連結会計年度は3,000千円、前連結会計年度は該当なし）を海外取引先に対する支払保証の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	304,929千円	(   204,929千円)	173,320千円	(    73,320千円)
計	304,929	(   204,929　　)	173,320	(    73,320　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しておりますが、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
　　　ます。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,237千円	1,411千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
277,979千円	321,146千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△105,059千円	90,532千円
税効果額	19,399	△12,116
その他有価証券評価差額金	△85,660	78,415
為替換算調整勘定：
当期発生額	△53,850	△106,808
為替換算調整勘定	△53,850	△106,808
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△75,446	△33,765
組替調整額	9,931	29,916
税効果調整前	△65,515	△3,849
税効果額	35,854	29,409
退職給付に係る調整額	△29,660	25,559
その他の包括利益合計	△169,171	△2,833

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	25,143	－	－	25,143
合計	25,143	－	－	25,143
自己株式
普通株式  （注）	280	13	－	293
合計	280	13	－	293

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	298,354	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	198,872	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	248,497	利益剰余金	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	25,143	－	－	25,143
合計	25,143	－	－	25,143
自己株式
普通株式  （注）	293	6	－	300
合計	293	6	－	300

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	248,497	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	198,771	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	372,645	利益剰余金	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,582,849	千円	6,083,618	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△466,440		△324,482
現金及び現金同等物	5,116,409		5,759,136

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー等事務機器（工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,582,849	5,582,849	－
(2）受取手形及び売掛金	6,471,975	6,471,975	－
(3）電子記録債権	161,088	161,088	－
(4）投資有価証券	476,083	476,083	－
資産計	12,691,997	12,691,997	－
(1）支払手形及び買掛金	4,738,599	4,738,599	－
(3）短期借入金	285,429	285,429	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	42,020	42,119	△99
負債計	5,066,049	5,066,148	△99

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,083,618	6,083,618	－
(2）受取手形及び売掛金	5,765,049	5,765,049	－
(3）電子記録債権	809,150	809,150	－
(4）投資有価証券	568,066	568,066	－
資産計	13,225,884	13,225,884	－
(1）支払手形及び買掛金	2,725,745	2,725,745	－
(2）電子記録債務	1,943,086	1,943,086	－
(3）短期借入金	176,320	176,320	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	7,064	7,075	△11
負債計	4,852,216	4,852,227	△11

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。その他の有価証券等については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	97,197	147,197

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,578,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,471,975	－	－	－
電子記録債権	161,088	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	62,740	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	12,211,656	62,740	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,079,490	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,765,049	－	－	－
電子記録債権	809,150	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	112,150	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	12,653,690	112,150	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	285,429	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	34,956	7,064	－	－	－	－
合計	320,385	7,064	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	176,320	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	7,064	－	－	－	－	－
合計	183,384	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	246,330	118,210	128,120
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	6,090	6,000	90
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	252,421	124,210	128,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	167,007	190,901	△23,893
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	56,649	58,679	△2,029
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	223,657	249,580	△25,922
合計		476,078	373,790	102,288

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	505,228	309,516	195,711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	6,061	6,000	61
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	511,289	315,516	195,772
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	682	697	△14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	56,089	58,090	△2,001
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,772	58,787	△2,015
合計		568,061	374,304	193,757

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,025,882千円	2,725,090千円
勤務費用	169,570	170,822
利息費用	16,350	9,207
数理計算上の差異の発生額	79,817	21,815
退職給付の支払額	△566,529	△74,338
退職給付債務の期末残高	2,725,090	2,852,597

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	538,218千円	371,352千円
期待運用収益	5,863	4,409
数理計算上の差異の発生額	4,370	△11,950
事業主からの拠出額	68,717	38,203
退職給付の支払額	△245,818	△20,945
年金資産の期末残高	371,352	381,068

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,725,090千円	2,852,597千円
年金資産	△371,352	△381,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,353,738	2,471,529
退職給付に係る負債	2,353,738	2,471,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,353,738	2,471,529

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	169,570千円	170,822千円
利息費用	16,350	9,207
期待運用収益	△5,863	△4,409
数理計算上の差異の費用処理額	9,402	29,387
過去勤務費用の費用処理額	528	528
確定給付制度に係る退職給付費用	189,989	205,537

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	528千円	528千円
数理計算上の差異	△66,044	△4,378
合計	△65,515	△3,849

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△496千円	△1,025千円
未認識数理計算上の差異	221,612	225,990
合計	221,115	224,964

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.42％	0.49％
長期期待運用収益率	0.72％	2.00％
予想昇給率	2.80％	2.80％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	688,987千円		753,016千円
役員退職慰労引当金	3,871		4,763
賞与引当金	213,702		213,221
棚卸資産未実現利益	17,606		16,147
減価償却費	47,018		48,222
固定資産未実現利益	24,533		24,040
出資金評価損	23,886		－
その他	213,539		197,389
繰延税金資産小計	1,233,145		1,256,801
評価性引当額	△665,079		△87,836
繰延税金資産合計	568,066		1,168,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,315		△43,156
繰延税金負債合計	△31,315		△43,156
繰延税金資産（負債）の純額	536,750		1,125,809

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	359,621千円		339,595千円
固定資産－繰延税金資産	179,394		788,632
固定負債－繰延税金負債	2,265		2,418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.03
住民税均等割	0.60		0.48
評価性引当額の増減	△3.58		△19.59
試験研究費控除	△3.25		△3.76
所得拡大促進税制税額控除	△1.74		△1.92
在外子会社の税負担率の差異等	△0.32		△0.31
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.75		－
その他	1.29		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.15		6.24

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子制御器	配電用 自動開閉器	配電盤及び システム機器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,764,578	12,092,834	3,064,952	3,285,896	23,208,262

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	3,201,475	産業用配電機器事業
九州電力㈱	2,876,750	産業用配電機器事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子制御器	配電用 自動開閉器	配電盤及び システム機器	その他	合計
外部顧客への売上高	4,894,812	11,585,864	3,520,804	3,569,748	23,571,229

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	3,436,000	産業用配電機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.1	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	34,900	敷金	48,931

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.0	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	34,930	敷金	48,931

　（注）１. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.1	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	22,061	敷金	4,000

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	戸上信一	－	－	当社代表取締役 ㈱戸上ビル代表取締役	（被所有） 　直接　 5.0	－	㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約	22,061	敷金	4,000

　（注）１. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	425円12銭	519円22銭
１株当たり当期純利益金額	86円68銭	110円22銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,154,658	2,738,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,154,658	2,738,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,857	24,846

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更し、あわせて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

(2）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3）株式併合の内容

　① 併合する株式の種類

　　普通株式

　② 併合の方法・割合

　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

　③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	25,143,291株
株式併合により減少する株式数	20,114,633株
株式併合後の発行済株式総数	5,028,658株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	2,125円59銭	2,596円10銭
1株当たり当期純利益金額	433円41銭	551円08銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	285,429	176,320	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34,956	7,064	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,104	7,839	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	7,064	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。）	45,010	41,058	－	平成30年～34年
その他有利子負債
預り保証金	160,952	161,800	1.68	－
合計	553,516	394,082	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,798	8,798	8,798	8,798

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,611,366	11,369,608	17,292,230	23,571,229
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	733,965	1,338,801	2,204,025	2,946,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	529,004	957,987	1,567,917	2,738,452
１株当たり四半期（当期）　純利益金額（円）	21.29	38.55	63.10	110.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.29	17.26	24.55	47.12