２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,360,090	※２ 3,854,758
受取手形	※１ 779,301	※１ 832,218
電子記録債権	51,324	90,590
売掛金	※１ 3,940,432	※１ 3,688,685
製品	776,440	1,035,833
原材料	373,640	374,050
仕掛品	580,557	645,998
貯蔵品	49,110	33,487
前払費用	7,762	7,758
繰延税金資産	207,094	195,648
関係会社短期貸付金	※１ 85,000	※１ 230,900
未収入金	※１ 955,458	※１ 824,674
信託受益権	333,167	－
その他	104,111	95,335
貸倒引当金	－	△65
流動資産合計	11,603,491	11,909,875
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 596,422	※２ 665,693
構築物	21,577	18,599
機械及び装置	※２ 344,301	※２ 373,583
車両運搬具	8,639	4,921
工具、器具及び備品	87,670	125,529
土地	※２ 492,630	※２ 853,638
建設仮勘定	315,579	455,086
有形固定資産合計	1,866,823	2,497,050
無形固定資産
電話加入権	11,306	11,306
ソフトウエア	91,211	85,884
無形固定資産合計	102,517	97,190
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 525,803	※２ 660,662
関係会社株式	375,157	375,157
出資金	29,215	6,110
関係会社出資金	479,813	479,813
関係会社長期貸付金	※１ 275,000	※１ 59,000
繰延税金資産	59,960	575,739
役員生命保険掛金	419,460	405,037
長期前払費用	6,356	605
敷金	104,102	104,868
その他	10,994	11,194
貸倒引当金	△3,800	△4,001
投資その他の資産合計	2,282,064	2,674,189
固定資産合計	4,251,404	5,268,430
資産合計	15,854,896	17,178,305

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 248,605	※１ 248,947
電子記録債務	－	1,943,086
買掛金	※１ 3,747,658	※１ 1,513,974
短期借入金	※２ 262,427	※２ 173,320
1年内返済予定の長期借入金	※２ 22,500	－
未払金	※１ 557,960	※１ 231,836
未払費用	294,866	351,756
未払法人税等	196,000	271,167
未払消費税等	55,677	23,006
預り金	25,913	24,859
賞与引当金	362,100	368,278
設備支払手形	26,466	1,945
その他	6,241	5,334
流動負債合計	5,806,417	5,157,514
固定負債
退職給付引当金	1,766,477	1,862,274
資産除去債務	8,000	8,000
預り保証金	160,952	161,800
その他	89,011	89,011
固定負債合計	2,024,442	2,121,086
負債合計	7,830,859	7,278,601
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金
資本準備金	483,722	483,722
資本剰余金合計	483,722	483,722
利益剰余金
利益準備金	390,206	390,206
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,238,105	6,042,829
利益剰余金合計	4,628,312	6,433,036
自己株式	△46,841	△49,892
株主資本合計	7,964,790	9,766,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,245	133,240
評価・換算差額等合計	59,245	133,240
純資産合計	8,024,036	9,899,704
負債純資産合計	15,854,896	17,178,305

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 18,577,501	※１ 18,865,734
売上原価	※１ 13,328,538	※１ 13,978,175
売上総利益	5,248,962	4,887,558
販売費	※２ 1,930,606	※２ 1,915,452
一般管理費	※２ 869,420	※２ 955,909
営業利益	2,448,934	2,016,196
営業外収益
受取利息	※１ 4,508	※１ 3,344
受取配当金	※１ 87,537	※１ 119,643
為替差益	－	58
賃貸料	16,667	17,066
関係会社賃貸料	※１ 21,604	※１ 21,722
補助金収入	10,757	26,367
その他	※１ 41,549	※１ 56,282
営業外収益合計	182,625	244,485
営業外費用
支払利息	8,152	3,783
売上割引	※１ 74,907	※１ 75,029
為替差損	10,694	－
その他	20,132	18,479
営業外費用合計	113,887	97,292
経常利益	2,517,672	2,163,389
特別利益
出資金売却益	－	8,884
受取損害賠償金	132,811	57,569
特別利益合計	132,811	66,454
特別損失
投資有価証券評価損	1,372	－
購入部品不具合に伴う製品改修費用	360,641	－
特別損失合計	362,013	－
税引前当期純利益	2,288,471	2,229,843
法人税、住民税及び事業税	516,371	492,363
法人税等調整額	52,377	△514,513
法人税等合計	568,748	△22,150
当期純利益	1,719,722	2,251,993

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		6,870,339	66.3	7,235,327	66.1
Ⅱ  労務費		2,108,703	20.3	2,151,316	19.7
Ⅲ  経費	※２	1,386,143	13.4	1,550,544	14.2
当期総製造費用	※１	10,365,186	100.0	10,937,187	100.0
期首仕掛品たな卸高		537,357		580,557
他勘定受入高	※３	135,279		40,437
合計		11,037,823		11,558,182
期末仕掛品たな卸高		580,557		645,998
他勘定振替高	※４	1,496,044		1,793,313
当期製品製造原価		8,961,221		9,118,871

原価計算の方法

　当社の原価計算は部門別総合原価計算を採用し、製造原価は実際原価であります。

　計算の方法は、材料費（実際使用量を予定価格により払出し、移動平均法による原価との差額は原価差額とする）及び労務費、外注費は各部門へ直課し、製造経費は直接工員総作業時間、使用固定資産或はたな卸資産の出来高等を配賦基準として、部門別に配賦し、原価を算出しております。

　予定価格との差額（原価差額）は、期末に一括して売上原価とたな卸資産に配賦調整を行っております。

　（注）※１．関係会社との取引によるものが、前事業年度に3,440,956千円、当事業年度に3,662,369千円含まれており

　　　　　　　ます。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費（千円）	433,321	392,821
減価償却費（千円）	200,080	225,056
その他（千円）	752,741	932,666

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
固定資産（千円）	135,279	40,437

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
未収入金　　　　　　　　（部品の有償支給等）（千円）	1,146,270	1,427,301
固定資産（千円）	326,522	299,294
経費（千円）	23,251	66,716
合計（千円）	1,496,044	1,793,313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	3,015,610	3,405,816	△39,626	6,749,510
当期変動額
剰余金の配当					△497,227	△497,227		△497,227
当期純利益					1,719,722	1,719,722		1,719,722
自己株式の取得							△7,214	△7,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,222,495	1,222,495	△7,214	1,215,280
当期末残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	4,238,105	4,628,312	△46,841	7,964,790

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	137,767	137,767	6,887,278
当期変動額
剰余金の配当			△497,227
当期純利益			1,719,722
自己株式の取得			△7,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,521	△78,521	△78,521
当期変動額合計	△78,521	△78,521	1,136,758
当期末残高	59,245	59,245	8,024,036

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	4,238,105	4,628,312	△46,841	7,964,790
当期変動額
剰余金の配当					△447,269	△447,269		△447,269
当期純利益					2,251,993	2,251,993		2,251,993
自己株式の取得							△3,051	△3,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,804,724	1,804,724	△3,051	1,801,673
当期末残高	2,899,597	483,722	483,722	390,206	6,042,829	6,433,036	△49,892	9,766,464

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	59,245	59,245	8,024,036
当期変動額
剰余金の配当			△447,269
当期純利益			2,251,993
自己株式の取得			△3,051
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,994	73,994	73,994
当期変動額合計	73,994	73,994	1,875,667
当期末残高	133,240	133,240	9,899,704

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産　　　　　　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた830,625千円は、「受取手形」779,301千円、「電子記録債権」51,324千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,306千円は、「補助金収入」10,757千円、「その他」41,549千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,675,981千円	1,620,167千円
長期金銭債権	275,000	59,000
短期金銭債務	465,167	590,901

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	697,470千円	649,595千円
投資有価証券	150,179	210,218
計	847,649	859,813

　その他、定期預金（当事業年度は3,000千円、前事業年度は該当なし）を海外取引先に対する支払保証の担保に供しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	262,427千円	173,320千円
１年内返済予定の長期借入金	22,500	－
計	284,927	173,320

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	2,603,659千円	2,488,935千円
仕入高	7,713,721	8,554,762
営業取引以外の取引高	149,786	200,639

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.9％、当事業年度66.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.1％、当事業年度33.3％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
発送費	348,179千円	344,281千円
給料	641,887	645,684
賞与引当金繰入額	137,598	136,263
退職給付費用	57,321	61,056
貸倒引当金繰入額	－	266
減価償却費	52,170	43,880

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,153千円、関連会社株式４千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,153千円、関連会社株式４千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	538,273千円		567,382千円
賞与引当金	111,128		113,024
減価償却費	39,213		39,921
出資金評価損	23,886		－
その他	163,708		151,480
繰延税金資産小計	876,210		871,809
評価性引当額	△583,656		△64,742
繰延税金資産合計	292,553		807,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,499		△35,679
繰延税金負債合計	△25,499		△35,679
繰延税金資産の純額	267,054		771,387

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.08		△1.48
住民税均等割	0.73		0.54
評価性引当額の増減	△4.33		△23.27
試験研究費控除	△4.17		△4.88
所得拡大促進税制税額控除	△1.94		△2.16
その他	2.19		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.85		△0.99

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更し、あわせて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

(2）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3）株式併合の内容

　① 併合する株式の種類

　　普通株式

　② 併合の方法・割合

　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

　③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	25,143,291株
株式併合により減少する株式数	20,114,633株
株式併合後の発行済株式総数	5,028,658株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	1,614円51銭	1,992円45銭
1株当たり当期純利益金額	345円92銭	453円19銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	596,422	※1   120,588	2,395	48,922	665,693	3,157,452
	構築物	21,577	－	－	2,978	18,599	266,464
	機械及び装置	344,301	※2   169,463	※7　　 5,959	134,222	373,583	4,879,284
	車両運搬具	8,639	－	－	3,718	4,921	24,158
	工具、器具及び備品	87,670	※3   106,311	583	67,868	125,529	4,499,757
	土地	492,630	※4   361,007	－	－	853,638	－
	建設仮勘定	315,579	※5   183,955	44,449	－	455,086	－
	計	1,866,823	941,326	53,387	257,711	2,497,050	12,827,117
無形固定資産	電話加入権	11,306	－	－	－	11,306	－
	ソフトウエア	91,211	※6　　22,305	－	27,631	85,884	－
	計	102,517	22,305	－	27,631	97,190	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※１　生産拠点再編に係る既存工場建物の取得 83,835千円

※２　レーザ溶接機 83,000千円、ＣＮＣ旋盤 25,760千円、メカ式シヤーリング 16,190千円

※３　３次元測定器 12,900千円

※４　新工場建設用地（久保泉第２工業団地内） 239,470千円、生産拠点再編に係る土地の取得 115,537千円

※５　銀錫メッキ自動化ライン 63,924千円、新工場設計費用 30,996千円

　メッキ場建築２期工事 18,296千円、樹脂封止検査装置 17,147千円

※６　熱流体解析ソフト 7,691千円、３ＤＣＡＤライセンス 7,167千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

※７　複合加工機 1,696千円、自動亜鉛メッキライン 1,465千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,800	266	－	4,066
賞与引当金	362,100	368,278	362,100	368,278

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。