文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめアジア新興国の景気の下振れ懸念や米国の大統領選挙等、依然として先行き不透明な世界経済の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、主要製品の市場における新エネルギー関連の需要が継続しております。さらに、一部電力会社による次世代配電網構築の動きが追い風となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,292百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高が好調を維持したことや、グループ全体で業務効率改善に取り組んだ結果、営業利益は2,137百万円（同7.0％増）、経常利益は2,195百万円（同6.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,567百万円（同9.6％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心に順調に推移しましたが、一時的な円高の影響を受けて売上減となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新エネルギー関連設備の増大を背景に計測機能を付加した製品投入の効果が継続しており売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,569百万円（同2.0％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要は継続しているものの、民間設備投資抑制の影響を受け売上減となりました。
一方、電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、新エネルギー関連や次世代配電網構築に向けた需要が継続しており、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は8,527百万円（同0.9％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関連が堅調に推移したほか、高圧盤市場における地道な深耕開拓が功を奏し、売上増となりました。
また、システム機器につきましては、地場公共案件において売上増となりました。
一方、水処理機器につきましては、畜産関係の案件の受注が伸び悩み、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は2,596百万円（同29.1％増）となりました。
「その他」
産業機器や自動車業界において引き続き堅調な動きが見られ、売上高は2,598百万円（同5.2％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。固定負債は2,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。