文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さや地政学的リスクの顕在化などにより先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、電力業界において次世代配電網構築の動きが鈍化したものの、配電盤等の需要が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,615百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
損益面につきましては、プロダクトミックスの影響等により、営業利益は494百万円（同33.9％減）、経常利益は518百万円（同29.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、353百万円（同33.2％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として順調に推移したほか、円安の影響等もあり、売上増となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,147百万円（同17.4％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要が継続したものの、成長に一服感が見られ、売上減となりました。
また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、次世代配電網構築の動きが鈍く、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,610百万円（同8.1％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、化学プラント設備関連を中心とした高低圧盤一式の営業展開が功を奏し、大幅な売上増となりました。
システム機器及び水処理機器につきましては、地場公共案件や畜産関係が好調に推移し、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は911百万円（同45.2％増）となりました。
「その他」
産業機器や自動車業界において引き続き堅調な動きが見られ、金属加工分野や樹脂成形部品等の売上高は946百万円（同25.4％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が増加したことによるものであります。固定負債は2,789百万円となり、前連結会計年度末並となりました。
この結果、負債合計は9,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。