第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,083,618	5,635,876
受取手形及び売掛金	5,765,049	5,559,335
電子記録債権	809,150	1,228,166
商品及び製品	1,309,794	1,234,063
仕掛品	1,643,160	1,754,211
原材料及び貯蔵品	1,110,739	1,309,129
その他	543,307	508,292
貸倒引当金	△118	△7
流動資産合計	17,264,702	17,229,068
固定資産
有形固定資産	3,378,206	3,854,848
無形固定資産	111,617	127,236
投資その他の資産
その他	2,110,440	2,159,978
貸倒引当金	△4,167	△3,800
投資その他の資産合計	2,106,272	2,156,178
固定資産合計	5,596,097	6,138,263
資産合計	22,860,799	23,367,332
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,725,745	2,620,822
電子記録債務	1,943,086	2,051,469
短期借入金	183,384	196,680
未払法人税等	409,548	373,678
賞与引当金	662,282	675,167
その他	1,093,026	1,022,965
流動負債合計	7,017,074	6,940,783
固定負債
退職給付に係る負債	2,471,529	2,512,152
役員退職慰労引当金	15,637	18,476
その他	302,335	291,605
固定負債合計	2,789,502	2,822,234
負債合計	9,806,576	9,763,018
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	533,815	534,085
利益剰余金	9,378,600	9,916,330
自己株式	△49,892	△50,088
株主資本合計	12,762,121	13,299,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,950	157,459
為替換算調整勘定	145,366	128,961
退職給付に係る調整累計額	△156,440	△144,017
その他の包括利益累計額合計	136,877	142,402
非支配株主持分	155,224	161,985
純資産合計	13,054,222	13,604,314
負債純資産合計	22,860,799	23,367,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,369,608	11,218,014
売上原価	8,262,489	8,417,831
売上総利益	3,107,119	2,800,182
販売費及び一般管理費	※ 1,754,934	※ 1,737,715
営業利益	1,352,184	1,062,466
営業外収益
受取利息	2,015	2,120
受取配当金	9,238	8,945
鉄屑売却収入	14,244	21,401
その他	54,792	41,638
営業外収益合計	80,291	74,106
営業外費用
支払利息	3,522	2,984
売上割引	28,991	28,331
為替差損	51,606	2,037
その他	9,554	2,098
営業外費用合計	93,674	35,451
経常利益	1,338,801	1,101,121
特別利益
受取損害賠償金	－	189,064
特別利益合計	－	189,064
税金等調整前四半期純利益	1,338,801	1,290,185
法人税、住民税及び事業税	348,499	358,070
法人税等調整額	22,217	15,233
法人税等合計	370,716	373,303
四半期純利益	968,085	916,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,097	6,507
親会社株主に帰属する四半期純利益	957,987	910,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	968,085	916,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,132	10,241
為替換算調整勘定	△185,830	△16,405
退職給付に係る調整額	10,367	12,422
その他の包括利益合計	△168,329	6,258
四半期包括利益	799,755	923,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,284	915,900
非支配株主に係る四半期包括利益	9,470	7,240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,338,801	1,290,185
減価償却費	239,161	278,004
固定資産除却損	1,221	1,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	841	△478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,520	2,838
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,129	12,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,200	58,488
受取利息及び受取配当金	△11,254	△11,065
支払利息	3,522	2,984
受取損害賠償金	－	△189,064
売上債権の増減額（△は増加）	264,335	△218,796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△453,115	△240,901
仕入債務の増減額（△は減少）	194,660	7,430
未払金の増減額（△は減少）	12,981	△28,313
未払費用の増減額（△は減少）	△55,351	△55,999
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,567	21,526
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,787	△1,787
その他	309,630	72,954
小計	1,857,892	1,002,013
利息及び配当金の受取額	10,763	11,357
利息の支払額	△2,353	△1,670
損害賠償金の受取額	－	189,064
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額	△43,587	△96,143
法人税等の支払額	△307,620	△359,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,515,095	744,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104,009	△107,421
定期預金の払戻による収入	194,368	99,019
有形固定資産の取得による支出	△761,521	△751,659
有形固定資産の売却による収入	97	－
無形固定資産の取得による支出	△4,263	△34,159
投資有価証券の取得による支出	△360	△9,848
その他	9,822	△24,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△665,865	△828,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,361	△350
短期借入金の純増減額（△は減少）	△92,439	17,670
長期借入金の返済による支出	△28,712	△4,374
配当金の支払額	△248,776	△373,458
その他	△8,212	△3,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,501	△364,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70,033	△7,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	399,694	△456,143
現金及び現金同等物の期首残高	5,116,409	5,759,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,516,104	※ 5,302,992

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	426,714千円	432,668千円
賞与引当金繰入額	168,332	165,900
退職給付費用	32,661	36,329
役員退職慰労引当金繰入額	939	2,838
貸倒引当金繰入額	841	△478

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,892,185千円	5,635,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△376,081	△332,883
現金及び現金同等物	5,516,104	5,302,992

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	248,497	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	198,771	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	372,645	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	198,746	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	192円77銭	183円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	957,987	910,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	957,987	910,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,969	4,968

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更し、あわせて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(3) 株式併合の内容

　① 併合する株式の種類

　　 普通株式

　② 併合の方法・割合

　　 平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

　③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	25,143,291株
株式併合により減少する株式数	20,114,633株
株式併合後の発行済株式総数	5,028,658株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数につきましては、会社法第234条及び第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　　平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………198,746千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。