第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 6,083,618

4,565,768

受取手形及び売掛金

5,765,049

※2 5,997,900

電子記録債権

809,150

1,128,832

商品及び製品

1,309,794

1,083,678

仕掛品

1,643,160

1,616,567

原材料及び貯蔵品

1,110,739

1,276,710

繰延税金資産

339,595

272,426

その他

203,711

377,052

貸倒引当金

118

4

流動資産合計

17,264,702

16,318,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,250,954

6,525,280

減価償却累計額

4,376,730

4,461,510

建物及び構築物(純額)

※1 874,224

※1 2,063,770

機械装置及び運搬具

8,034,210

8,429,197

減価償却累計額

7,159,600

7,259,173

機械装置及び運搬具(純額)

※1 874,609

※1 1,170,023

土地

※1 942,630

※1 946,703

リース資産

96,570

96,570

減価償却累計額

49,669

57,864

リース資産(純額)

46,901

38,706

建設仮勘定

469,882

24,902

その他

5,060,416

4,980,182

減価償却累計額

4,890,458

4,760,657

その他(純額)

169,958

219,524

有形固定資産合計

3,378,206

4,463,629

無形固定資産

111,617

117,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 715,264

※1 883,995

繰延税金資産

788,632

866,365

その他

606,544

665,741

貸倒引当金

4,167

3,800

投資その他の資産合計

2,106,272

2,412,302

固定資産合計

5,596,097

6,993,413

資産合計

22,860,799

23,312,346

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,725,745

※2 2,132,627

電子記録債務

1,943,086

1,692,485

短期借入金

※1 183,384

※1 604,000

リース債務

7,839

7,803

未払法人税等

409,548

292,144

賞与引当金

662,282

626,335

未払金

298,989

114,272

その他

786,197

931,819

流動負債合計

7,017,074

6,401,489

固定負債

 

 

リース債務

41,058

33,254

繰延税金負債

2,418

3,798

退職給付に係る負債

2,471,529

2,571,660

役員退職慰労引当金

15,637

21,040

その他

258,858

250,108

固定負債合計

2,789,502

2,879,862

負債合計

9,806,576

9,281,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,899,597

2,899,597

資本剰余金

533,815

534,085

利益剰余金

9,378,600

10,342,814

自己株式

49,892

53,336

株主資本合計

12,762,121

13,723,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

147,950

125,993

為替換算調整勘定

145,366

176,853

退職給付に係る調整累計額

156,440

165,692

その他の包括利益累計額合計

136,877

137,155

非支配株主持分

155,224

170,679

純資産合計

13,054,222

14,030,994

負債純資産合計

22,860,799

23,312,346

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

23,571,229

22,980,037

売上原価

※1,※2 17,207,939

※1,※2 17,599,837

売上総利益

6,363,290

5,380,199

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

390,356

406,393

給料

838,064

837,603

賞与及び手当

260,091

232,867

賞与引当金繰入額

162,357

146,068

退職給付費用

73,199

70,494

貸倒引当金繰入額

480

481

その他

1,851,617

1,732,249

販売費及び一般管理費合計

※2 3,576,167

※2 3,425,195

営業利益

2,787,122

1,955,004

営業外収益

 

 

受取利息

4,298

4,424

受取配当金

15,892

16,363

賃貸料

21,779

25,481

鉄屑売却収入

41,527

55,530

補助金収入

26,367

受取補償金

29,440

その他

74,671

66,292

営業外収益合計

184,536

197,532

営業外費用

 

 

支払利息

6,775

6,157

固定資産除却損

9,379

1,645

売上割引

61,010

58,054

為替差損

1,416

30,372

その他

12,643

7,050

営業外費用合計

91,225

103,280

経常利益

2,880,434

2,049,256

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,849

出資金売却益

8,884

受取損害賠償金

57,569

189,064

特別利益合計

66,454

192,914

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

5

工場移転費用

68,574

特別損失合計

68,579

税金等調整前当期純利益

2,946,888

2,173,591

法人税、住民税及び事業税

755,408

636,085

法人税等調整額

571,489

13,270

法人税等合計

183,918

622,815

当期純利益

2,762,969

1,550,775

非支配株主に帰属する当期純利益

24,517

15,169

親会社株主に帰属する当期純利益

2,738,452

1,535,605

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

2,762,969

1,550,775

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78,415

20,922

為替換算調整勘定

106,808

31,486

退職給付に係る調整額

25,559

9,252

その他の包括利益合計

※1 2,833

※1 1,312

包括利益

2,760,136

1,552,087

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,735,151

1,535,883

非支配株主に係る包括利益

24,985

16,204

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,899,597

483,722

7,087,417

46,841

10,423,896

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

447,269

 

447,269

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,738,452

 

2,738,452

自己株式の取得

 

 

 

3,051

3,051

自己株式の処分

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

50,092

 

 

50,092

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,092

2,291,182

3,051

2,338,224

当期末残高

2,899,597

533,815

9,378,600

49,892

12,762,121

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

70,003

252,175

182,000

140,178

184,499

10,748,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

447,269

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,738,452

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,051

自己株式の処分

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

50,092

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,947

106,808

25,559

3,301

29,275

32,576

当期変動額合計

77,947

106,808

25,559

3,301

29,275

2,305,647

当期末残高

147,950

145,366

156,440

136,877

155,224

13,054,222

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,899,597

533,815

9,378,600

49,892

12,762,121

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

571,392

 

571,392

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,535,605

 

1,535,605

自己株式の取得

 

 

 

3,600

3,600

自己株式の処分

 

270

 

156

426

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270

964,213

3,444

961,039

当期末残高

2,899,597

534,085

10,342,814

53,336

13,723,160

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

147,950

145,366

156,440

136,877

155,224

13,054,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

571,392

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,535,605

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,600

自己株式の処分

 

 

 

 

 

426

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,957

31,486

9,252

277

15,454

15,732

当期変動額合計

21,957

31,486

9,252

277

15,454

976,771

当期末残高

125,993

176,853

165,692

137,155

170,679

14,030,994

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,946,888

2,173,591

減価償却費

511,627

653,188

固定資産除却損

9,379

1,645

投資有価証券売却損益(△は益)

3,844

出資金売却益

8,884

貸倒引当金の増減額(△は減少)

480

481

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,855

5,402

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,525

35,946

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

113,941

86,826

受取利息及び受取配当金

20,191

20,787

支払利息

6,775

6,157

受取損害賠償金

57,569

189,064

工場移転費用

68,574

売上債権の増減額(△は増加)

22,459

541,544

たな卸資産の増減額(△は増加)

555,148

101,120

仕入債務の増減額(△は減少)

45,800

851,661

未払金の増減額(△は減少)

42,521

40,945

未払費用の増減額(△は減少)

58,163

31,654

未払消費税等の増減額(△は減少)

39,027

5,324

預り保証金の増減額(△は減少)

1,787

4,914

その他

407,052

43,474

小計

3,398,261

1,390,170

利息及び配当金の受取額

20,823

21,402

利息の支払額

4,255

3,976

損害賠償金の受取額

57,569

189,064

購入部品不具合に伴う製品改修の支払額

93,750

96,213

工場移転費用の支払額

36,574

法人税等の支払額

716,851

750,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,661,796

712,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

197,546

150,132

定期預金の払戻による収入

339,504

174,230

有形固定資産の取得による支出

1,470,810

1,712,896

有形固定資産の売却による収入

97

無形固定資産の取得による支出

26,850

43,581

投資有価証券の取得による支出

102,519

294,513

投資有価証券の売却による収入

7,402

投資有価証券の償還による収入

50,000

50,000

出資金の売却による収入

32,000

その他

3,938

69,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,380,063

2,039,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

426

自己株式の取得による支出

6,801

3,600

短期借入金の純増減額(△は減少)

109,109

427,680

長期借入金の返済による支出

34,959

7,064

配当金の支払額

447,762

572,665

その他

11,125

7,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

609,758

163,062

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,247

4,526

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

642,726

1,493,751

現金及び現金同等物の期首残高

5,116,409

5,759,136

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,759,136

※1 4,265,384

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  9

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数  1

 持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、戸上電気(蘇州)有限公司及び戸上電子(常熟)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

   その他有価証券

   ・時価のあるもの  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   ・時価のないもの  移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ たな卸資産

 主として以下の方法を採用しております。

 評価基準     原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 評価方法

・商品及び製品   総平均法

・仕掛品      総平均法

・原材料及び貯蔵品 移動平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     7~50年

 機械装置及び運搬具   2~11年

 ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は規定に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

1.税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

 平成31年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

 平成34年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「環境対策費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「環境対策費」に表示していた2,576千円は、「その他」12,643千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

437,126千円

(   437,126千円)

408,307千円

(   408,307千円)

機械装置及び運搬具

15,654

(   15,654   )

8,525

(     8,525  )

土地

317,095

(  317,095  )

317,095

(   317,095  )

投資有価証券

210,218

(    -  )

169,844

(    -  )

980,094

(  769,876  )

903,772

(   733,927  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

 その他、定期預金(当連結会計年度は該当なし、前連結会計年度は3,000千円)を海外取引先に対する支払保証の担保に供しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

173,320千円

(    73,320千円)

600,000千円

(   600,000千円)

173,320

(    73,320  )

600,000

(   600,000  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

 

※2 連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-千円

81,562千円

支払手形

118,028

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

1,411千円

1,254千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

321,146千円

307,430千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

90,532千円

△9,079千円

組替調整額

△3,844

税効果調整前

90,532

△12,923

税効果額

△12,116

△7,998

その他有価証券評価差額金

78,415

△20,922

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△106,808

31,486

為替換算調整勘定

△106,808

31,486

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△33,765

△49,035

組替調整額

29,916

35,730

税効果調整前

△3,849

△13,304

税効果額

29,409

4,052

退職給付に係る調整額

25,559

△9,252

その他の包括利益合計

△2,833

1,312

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

25,143,291

25,143,291

         合計

25,143,291

25,143,291

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)

293,518

6,751

300,269

         合計

293,518

6,751

300,269

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加6,751株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

248,497

10.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

198,771

8.0

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

372,645

利益剰余金

15.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1.2

25,143,291

20,114,633

5,028,658

         合計

25,143,291

20,114,633

5,028,658

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)1.3.4

300,269

1,980

240,881

61,368

         合計

300,269

1,980

240,881

61,368

 (注)1. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2. 普通株式の発行済株式総数の減少20,114,633株は、株式併合によるものであります。

3. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,980株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加300株及び単元未満株式の買取りによる増加1,680株(株式併合前600株、株式併合後1,080株)によるものであります。

4. 普通株式の自己株式の株式数の減少240,881株は、株式併合による減少239,955株、単元未満株式の売渡請求による減少926株によるものであります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

372,645

15.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

平成29年11月1日

取締役会

普通株式

198,746

8.0

平成29年9月30日

平成29年12月5日

 

 (注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

198,691

利益剰余金

40.0

平成30年3月31日

平成30年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

6,083,618

千円

4,565,768

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△324,482

 

△300,383

 

現金及び現金同等物

5,759,136

 

4,265,384

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー等事務機器(工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)現金及び預金

6,083,618

6,083,618

(2)受取手形及び売掛金

5,765,049

5,765,049

(3)電子記録債権

809,150

809,150

(4)有価証券及び投資有価証券

568,066

568,066

 資産計

13,225,884

13,225,884

(1)支払手形及び買掛金

2,725,745

2,725,745

(2)電子記録債務

1,943,086

1,943,086

(3)短期借入金

176,320

176,320

(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

7,064

7,075

△11

 負債計

4,852,216

4,852,227

△11

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

 差額(千円)

(1)現金及び預金

4,565,768

4,565,768

(2)受取手形及び売掛金

5,997,900

5,997,900

(3)電子記録債権

1,128,832

1,128,832

(4)有価証券及び投資有価証券

845,637

845,637

 資産計

12,538,139

12,538,139

(1)支払手形及び買掛金

2,132,627

2,132,627

(2)電子記録債務

1,692,485

1,692,485

(3)短期借入金

604,000

604,000

(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

 負債計

4,429,113

4,429,113

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 並びに (3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。その他の有価証券等については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金 (2)電子記録債務 並びに (3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式等

147,197

97,197

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,079,490

受取手形及び売掛金

5,765,049

電子記録債権

809,150

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

112,150

(2) その他

合計

12,653,690

112,150

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,561,957

受取手形及び売掛金

5,997,900

電子記録債権

1,128,832

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

58,839

46,395

(2) その他

107,399

合計

11,747,530

46,395

107,399

 

4. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

176,320

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

7,064

合計

183,384

 

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

604,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

合計

604,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

505,228

309,516

195,711

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

6,061

6,000

61

③ その他

(3)その他

小計

511,289

315,516

195,772

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

682

697

△14

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

56,089

58,090

△2,001

③ その他

(3)その他

小計

56,772

58,787

△2,015

合計

568,061

374,304

193,757

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

381,772

182,079

199,692

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

6,011

6,000

11

③ その他

(3)その他

小計

387,784

188,079

199,704

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

133,981

138,023

△4,041

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

99,222

107,490

△8,267

③ その他

(3)その他

224,643

231,066

△6,422

小計

457,848

476,580

△18,732

合計

845,632

664,660

180,972

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

7,401

3,849

5

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

7,401

3,849

5

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、当社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,725,090千円

2,852,597千円

勤務費用

170,822

161,159

利息費用

9,207

11,394

数理計算上の差異の発生額

21,815

49,694

退職給付の支払額

△74,338

△100,511

退職給付債務の期末残高

2,852,597

2,974,335

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

371,352千円

381,068千円

期待運用収益

4,409

4,669

数理計算上の差異の発生額

△11,950

658

事業主からの拠出額

38,203

39,260

退職給付の支払額

△20,945

△22,982

年金資産の期末残高

381,068

402,674

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,852,597千円

2,974,335千円

年金資産

△381,068

△402,674

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,471,529

2,571,660

 

 

 

退職給付に係る負債

2,471,529

2,571,660

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,471,529

2,571,660

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

170,822千円

161,159千円

利息費用

9,207

11,394

期待運用収益

△4,409

△4,669

数理計算上の差異の費用処理額

29,387

35,201

過去勤務費用の費用処理額

528

528

確定給付制度に係る退職給付費用

205,537

203,615

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

過去勤務費用

528千円

528千円

数理計算上の差異

△4,378

△13,833

合計

△3,849

△13,304

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1,025千円

△1,554千円

未認識数理計算上の差異

225,990

239,823

合計

224,964

238,269

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割引率

0.49%

0.42%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2.80%

2.80%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度はなし、当連結会計年度4百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

753,016千円

 

783,558千円

役員退職慰労引当金

4,763

 

6,177

賞与引当金

213,221

 

190,804

棚卸資産未実現利益

16,147

 

8,540

減価償却費

48,222

 

55,384

固定資産未実現利益

24,040

 

29,860

その他

197,389

 

192,902

繰延税金資産小計

1,256,801

 

1,267,228

評価性引当額

△87,836

 

△79,524

繰延税金資産合計

1,168,965

 

1,187,704

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,156

 

△52,710

繰延税金負債合計

△43,156

 

△52,710

繰延税金資産(負債)の純額

1,125,809

 

1,134,993

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

339,595千円

 

272,426千円

固定資産-繰延税金資産

788,632

 

866,365

固定負債-繰延税金負債

2,418

 

3,798

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.69%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.67

 

0.86

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03

 

△0.05

住民税均等割

0.48

 

0.65

評価性引当額の増減

△19.59

 

△0.38

試験研究費控除

△3.76

 

△4.02

所得拡大促進税制税額控除

△1.92

 

△0.25

在外子会社の税負担率の差異等

△0.31

 

△0.08

その他

0.01

 

1.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.24

 

28.65

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子制御器

配電用

自動開閉器

配電盤及び

システム機器

その他

合計

外部顧客への売上高

4,894,812

11,585,864

3,520,804

3,569,748

23,571,229

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

3,436,000

産業用配電機器事業

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子制御器

配電用

自動開閉器

配電盤及び

システム機器

その他

合計

外部顧客への売上高

4,650,662

9,923,134

4,328,418

4,077,821

22,980,037

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

2,211,712

産業用配電機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  5.0

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

34,930

敷金

48,931

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.9

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

30,162

敷金

48,931

 

(注)1. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

    2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  5.0

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

22,061

敷金

4,000

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

戸上信一

当社代表取締役

㈱戸上ビル代表取締役

(被所有)
 直接  4.9

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約

26,799

敷金

4,000

 

(注)1. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

    2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

2,596円10銭

2,790円32銭

1株当たり当期純利益

551円08銭

309円09銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,738,452

1,535,605

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

2,738,452

1,535,605

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,969

4,968

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

176,320

604,000

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

7,064

1年以内に返済予定のリース債務

7,839

7,803

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを

除く。)

41,058

33,254

平成31年~34年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金

161,800

159,530

1.50

合計

394,082

804,589

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

    3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

9,069

9,069

9,069

6,046

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,615,667

11,218,014

16,651,231

22,980,037

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

518,306

1,290,185

1,841,917

2,173,591

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

353,470

910,375

1,288,708

1,535,605

1株当たり四半期(当期) 純利益(円)

71.14

183.23

259.38

309.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

71.14

112.09

76.15

49.70

(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。