２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,854,758	2,061,962
受取手形	※１ 832,218	※１,※３ 698,412
電子記録債権	90,590	289,822
売掛金	※１ 3,688,685	※１ 3,839,116
有価証券	－	58,839
製品	1,035,833	934,951
仕掛品	645,998	657,987
原材料及び貯蔵品	407,538	407,724
前払費用	7,758	13,770
繰延税金資産	195,648	143,298
関係会社短期貸付金	※１ 230,900	※１ 260,199
未収入金	※１ 824,674	※１ 1,111,949
その他	95,335	114,036
貸倒引当金	△65	－
流動資産合計	11,909,875	10,592,073
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 665,693	※２ 1,802,839
構築物	18,599	79,783
機械及び装置	※２ 373,583	※２ 640,916
車両運搬具	4,921	4,599
工具、器具及び備品	125,529	171,383
土地	※２ 853,638	※２ 899,619
建設仮勘定	455,086	22,419
有形固定資産合計	2,497,050	3,621,561
無形固定資産
借地権	－	7,560
ソフトウエア	85,884	69,696
ソフトウエア仮勘定	－	57,600
その他	11,306	11,306
無形固定資産合計	97,190	146,162
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 660,662	※２ 825,142
関係会社株式	375,157	375,157
出資金	6,110	6,110
関係会社出資金	479,813	479,813
関係会社長期貸付金	※１ 59,000	※１ 195,333
繰延税金資産	575,739	603,165
長期前払費用	605	13,417
その他	521,101	541,343
貸倒引当金	△4,001	△3,800
投資その他の資産合計	2,674,189	3,035,684
固定資産合計	5,268,430	6,803,409
資産合計	17,178,305	17,395,482

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 248,947	※１ 190,044
電子記録債務	1,943,086	1,692,485
買掛金	※１ 1,513,974	※１ 1,103,580
短期借入金	※２ 173,320	※２ 600,000
未払金	※１ 231,836	※１ 61,421
未払費用	351,756	335,172
未払法人税等	271,167	161,136
未払消費税等	23,006	－
前受金	4,782	35,339
預り金	24,859	48,793
賞与引当金	368,278	349,882
その他	2,497	20,114
流動負債合計	5,157,514	4,597,970
固定負債
退職給付引当金	1,862,274	1,955,065
資産除去債務	8,000	8,000
その他	250,812	242,062
固定負債合計	2,121,086	2,205,128
負債合計	7,278,601	6,803,099
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金
資本準備金	483,722	483,722
その他資本剰余金	－	270
資本剰余金合計	483,722	483,992
利益剰余金
利益準備金	390,206	390,206
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,042,829	6,761,648
利益剰余金合計	6,433,036	7,151,855
自己株式	△49,892	△53,336
株主資本合計	9,766,464	10,482,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	133,240	110,274
評価・換算差額等合計	133,240	110,274
純資産合計	9,899,704	10,592,383
負債純資産合計	17,178,305	17,395,482

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 18,865,734	※１ 17,490,321
売上原価	※１ 13,978,175	※１ 13,405,186
売上総利益	4,887,558	4,085,134
販売費	※２ 1,915,452	※２ 1,862,617
一般管理費	※２ 955,909	※２ 846,812
営業利益	2,016,196	1,375,704
営業外収益
受取利息	※１ 3,344	※１ 3,093
受取配当金	※１ 119,643	※１ 143,368
為替差益	58	－
賃貸料	17,066	20,768
関係会社賃貸料	※１ 21,722	※１ 32,463
受取補償金	－	29,440
補助金収入	26,367	－
その他	※１ 56,282	※１ 51,155
営業外収益合計	244,485	280,289
営業外費用
支払利息	3,783	3,505
売上割引	※１ 75,029	※１ 74,539
為替差損	－	13,775
賃貸資産減価償却費	4,285	31,166
その他	14,194	22,719
営業外費用合計	97,292	145,708
経常利益	2,163,389	1,510,285
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,849
出資金売却益	8,884	－
受取損害賠償金	57,569	189,064
特別利益合計	66,454	192,914
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	－	5
税引前当期純利益	2,229,843	1,703,195
法人税、住民税及び事業税	492,363	395,164
法人税等調整額	△514,513	17,819
法人税等合計	△22,150	412,984
当期純利益	2,251,993	1,290,210

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		7,235,327	66.1	5,854,290	60.6
Ⅱ  労務費		2,151,316	19.7	2,132,290	22.1
Ⅲ  経費	※２	1,550,544	14.2	1,670,060	17.3
当期総製造費用	※１	10,937,187	100.0	9,656,641	100.0
期首仕掛品たな卸高		580,557		645,998
他勘定受入高	※３	40,437		467,247
合計		11,558,182		10,769,887
期末仕掛品たな卸高		645,998		657,987
他勘定振替高	※４	1,793,313		1,811,965
当期製品製造原価		9,118,871		8,299,933

原価計算の方法

　当社の原価計算は部門別総合原価計算を採用し、製造原価は実際原価であります。

　計算の方法は、材料費（実際使用量を予定価格により払出し、移動平均法による原価との差額は原価差額とする）及び労務費、外注費は各部門へ直課し、製造経費は直接工員総作業時間、使用固定資産或はたな卸資産の出来高等を配賦基準として、部門別に配賦し、原価を算出しております。

　予定価格との差額（原価差額）は、期末に一括して売上原価とたな卸資産に配賦調整を行っております。

　（注）※１．関係会社との取引によるものが、前事業年度に3,662,369千円、当事業年度に3,035,534千円含まれており

　　　　　　　ます。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	392,821	459,373
減価償却費（千円）	225,056	335,198
その他（千円）	932,666	875,488

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
固定資産（千円）	40,437	467,247

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
未収入金　　　　　　　　（部品の有償支給等）（千円）	1,427,301	1,202,323
固定資産（千円）	299,294	601,901
経費（千円）	66,716	7,740
合計（千円）	1,793,313	1,811,965

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	－	483,722	390,206	4,238,105	4,628,312	△46,841	7,964,790
当期変動額
剰余金の配当						△447,269	△447,269		△447,269
当期純利益						2,251,993	2,251,993		2,251,993
自己株式の取得								△3,051	△3,051
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,804,724	1,804,724	△3,051	1,801,673
当期末残高	2,899,597	483,722	－	483,722	390,206	6,042,829	6,433,036	△49,892	9,766,464

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	59,245	59,245	8,024,036
当期変動額
剰余金の配当			△447,269
当期純利益			2,251,993
自己株式の取得			△3,051
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,994	73,994	73,994
当期変動額合計	73,994	73,994	1,875,667
当期末残高	133,240	133,240	9,899,704

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本　合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益　剰余金
当期首残高	2,899,597	483,722	－	483,722	390,206	6,042,829	6,433,036	△49,892	9,766,464
当期変動額
剰余金の配当						△571,392	△571,392		△571,392
当期純利益						1,290,210	1,290,210		1,290,210
自己株式の取得								△3,600	△3,600
自己株式の処分			270	270				156	426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	270	270	－	718,818	718,818	△3,444	715,644
当期末残高	2,899,597	483,722	270	483,992	390,206	6,761,648	7,151,855	△53,336	10,482,108

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	133,240	133,240	9,899,704
当期変動額
剰余金の配当			△571,392
当期純利益			1,290,210
自己株式の取得			△3,600
自己株式の処分			426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,965	△22,965	△22,965
当期変動額合計	△22,965	△22,965	692,679
当期末残高	110,274	110,274	10,592,383

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　・時価のあるもの　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

以下の方法を採用しております。

　評価基準　　　　　　　　　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　評価方法

　・製品　　　　　　　　　　　総平均法

　・仕掛品　　　　　　　　　　総平均法

　・原材料及び貯蔵品　　　　　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産　　　　　　　　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「原材料」、「貯蔵品」、無形固定資産の「電話加入権」、投資その他の資産の「役員生命保険掛金」、「敷金」、流動負債の「設備支払手形」、固定負債の「預り保証金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度よりそれぞれ「原材料及び貯蔵品」、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「原材料」374,050千円、「貯蔵品」33,487千円は、流動資産の「原材料及び貯蔵品」407,538千円、無形固定資産の「電話加入権」11,306千円は、無形固定資産の「その他」11,306千円、投資その他の資産の「役員生命保険掛金」405,037千円、「敷金」104,868千円は、投資その他の資産の「その他」521,101千円、流動負債の「設備支払手形」1,945千円は、流動負債の「その他」2,497千円、固定負債の「預り保証金」161,800千円は、固定負債の「その他」250,812千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「賃貸資産減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた18,479千円は、「賃貸資産減価償却費」4,285千円、「その他」14,194千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,620,167千円	1,917,119千円
長期金銭債権	59,000	195,333
短期金銭債務	590,901	651,980

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	649,595千円	617,216千円
投資有価証券	210,218	169,844
計	859,813	787,061

　その他、定期預金（当事業年度は該当なし、前事業年度は3,000千円）を海外取引先に対する支払保証の担保に供しております。

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	173,320千円	600,000千円
計	173,320	600,000

※３　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	72,408千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,488,935千円	2,444,971千円
仕入高	8,554,762	7,981,920
営業取引以外の取引高	200,639	219,452

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度68.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度31.3％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送費	344,281千円	338,480千円
給料	645,684	647,659
賞与引当金繰入額	136,263	122,458
退職給付費用	61,056	62,380
貸倒引当金繰入額	266	△266
減価償却費	43,880	41,120

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,153千円、関連会社株式４千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,153千円、関連会社株式４千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	567,382千円		595,513千円
賞与引当金	113,024		106,574
減価償却費	39,921		45,751
その他	151,480		103,241
繰延税金資産小計	871,809		851,080
評価性引当額	△64,742		△60,416
繰延税金資産合計	807,067		790,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,679		△44,199
繰延税金負債合計	△35,679		△44,199
繰延税金資産の純額	771,387		746,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.69％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48		△2.37
住民税均等割	0.54		0.71
評価性引当額の増減	△23.27		△0.25
試験研究費控除	△4.88		△5.13
所得拡大促進税制税額控除	△2.16		－
その他	△1.09		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.99		24.25

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	665,693	※1　1,209,629	－	72,482	1,802,839	3,229,935
	構築物	18,599	67,525	1	6,340	79,783	271,666
	機械及び装置	373,583	※2　　466,367	696	198,337	640,916	4,871,435
	車両運搬具	4,921	1,625	－	1,946	4,599	26,104
	工具、器具及び備品	125,529	※3　　158,380	16	112,509	171,383	4,337,076
	土地	853,638	※4　　 45,981	－	－	899,619	－
	建設仮勘定	455,086	※5　1,475,761	1,908,427	－	22,419	－
	計	2,497,050	3,425,270	1,909,142	391,617	3,621,561	12,736,218
無形固定資産	借地権	－	7,560	－	－	7,560	－
	ソフトウエア	85,884	※6　　 16,223	－	32,411	69,696	－
	ソフトウエア仮勘定	－	※7　　 57,600	－	－	57,600	－
	その他	11,306	－	－	－	11,306	－
	計	97,190	81,383	－	32,411	146,162	－

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※１　生産拠点再編に係る工場の取得、改修 1,171,090千円

※２　基板実装リレー自動組立装置 301,349千円、銀錫メッキ自動化ライン 110,888千円、

子局動作試験機 8,992千円

※３　金型 89,054千円、電話設備 13,771千円、恒温槽 8,055千円

※４　子会社所有地の取得 41,908千円

※５　生産拠点再編に係る工場工事費用 1,341,350千円、子局動作試験機 8,969千円

※６　IEC61850対応ミドルウエア 6,732千円、電磁界解析ソフト 4,421千円、

見積作成支援システム 1,288千円

※７　生産管理システムリプレイス作業費用 57,600千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,066	－	266	3,800
賞与引当金	368,278	349,882	368,278	349,882

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。