文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国政権運営の影響などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新エネルギー関連の需要が継続しているものの、電力業界における経営効率化の推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,094百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、平成30年２月に新稼働した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編・強化により利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度低下やプロダクトミックスの変化による影響などにより、営業利益は255百万円（同48.4％減）、経常利益は302百万円（同41.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、193百万円（同45.3％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内及び海外向け製品の売上が順調に推移したことから、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,014百万円（同11.6％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要が継続し、前年同四半期並の売上高となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,208百万円（同15.4％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心とした高低圧盤一括受注の営業活動を展開したことで、前年同四半期並の売上高となりました。
システム機器につきましては、当連結累計期間に畜産クラスター事業関連の納期案件が少なかったことから、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は856百万円（同6.1％減）となりました。
「その他」
産業用機械や自動車業界において需要が堅調に推移したことから、金属加工や樹脂成形分野における部品等の売上高は1,015百万円（同7.3％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,020百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に減価償却費が新規投資額を上回ったことで、有形固定資産が89百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は22,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が347百万円、電子記録債務が311百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が16百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当198百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。